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上野法人会からのお知らせ
住宅借入金等特別控除を受ける方へ

住宅ローン等でマイホームを取得したときなどは、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受ける事ができます。
住宅借入金等特別控除
平成19年度中に住宅ローン等を利用して、マイホームを新築、取得、増改築等をし、居住の用に供した場合、 一定の要件に当てはまれば、次の@又はAのいずれか選択して住宅借入金等特別控除を受けることができます。
ただし、入居した年及びその年の前後2年以内に、譲渡所得の課税の特例(3,000万円の特別控除、買換え・交換の 特例など)の適用があるときは、この控除の適用を受けることはできません。

<控除額の算出方法>
1)住宅借入金等特別控除 1年目〜6年目
住宅ローン等の年末残高(最高2,500万円)×1%=控除額(最高25万円)
7年目〜10年目
住宅ローン等の年末残高(最高2,500万円)×0.5%=控除額(最高12.5万円)
2)住宅借入金等特別控除の特例 1年目〜10年目
住宅ローン等の年末残高(最高2,500万円)×0.6%=控除額(最高15万円)
11年目〜15年目
住宅ローン等の年末残高(最高2,500万円)×0.4%=控除額(最高10万円)
※上記の1)、2)のどちらを選択した場合でも控除額は、最高200万円となります。
※一度選択した控除期間及び控除率は、その翌年以後に変更することはできません。
住宅のバリアフリー改修工事等に係る住宅借入金等特別控除
平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間に住宅ローン等を利用してマイホームをバリアフリー改修工事 (その工事費用<補助金をもて充てる部分を除く>が30万円を超えるものに限ります。)を含む増改築等工事を行い、 居住の用に供した場合、一定の要件に当てはまれば5年間、特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けることができます。
この適用は住宅借入金等特別控除又は住宅借入金等特別控除の特例との選択適用とされています。
特別控除額は、住宅借入金の年末残高(最高1,000万円)のうち、一定のバリアフリー改修工事に係る工事費用相当部分 (最高200万円)の2%と、それ以外の工事費用相当部分の1%の合計額となります。

控除額の算出方法 特定増改築等住宅借入金等の年末残高200万円以下の部分の金額(A)×2%

[増改築等住宅借入金等の年末残高1,000万円以下の部分の金額−(A)]×1%
=控除限度額(最高12万円)

※最高控除額合計は60万円になります。
対象者 1)50歳以上の者
2)要介護、要支援の認定をうけている者
3)障害者である者
4)上記2)若しくは3)に該当する者、又は65歳以上の親族のいずれかと同居している者
住宅ローン控除に係る住民税の調整措置
平成19年より、国から地方への税源移譲が行われました。
住宅ローン控除は本来、所得税に適用される控除ですが、税源移譲に伴い所得税が減ったことで住宅ローン控除額が 所得税より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。
所得税が減ることにより、住宅ローン控除を受けられる額が減ってしまう方については、申告により、 平成20年度以降の住民税からその減少額を控除することができます。区市町村への申告により、住民税が減額されます。
平成11年から平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった 住宅ローン控除額がある方は、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。
なお、平成20年以降、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要です。
平成20年度の住民税について、住宅ローン控除の適用を受ける方は、平成20年1月1日現在お住まいの区市町村へ申告してください。

<申告方法>
下表のとおり、「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。
住宅ローン控除の適用を受ける方 申告書の提出方法
所得税の確定申告をされない方 源泉徴収票を添付して、平成20年1月1日現在 お住まいの区市町村へ提出
所得税の確定申告をされる方 所得税の確定申告書とともに、確定申告時の住所地を管轄する税務署へ提出

<申告期限> 平成20年3月17日

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