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上野法人会からのお知らせ
平成19年分確定申告の改正点

平成19年分所得税確定申告の改正点等は、以下の通りです。
1.定率減税廃止
定率減税については、平成18年分をもって廃止され、平成19年分以後の所得税については適用がありません。
2.所得税の税率改正
国税(所得税)から地方税(住民税)への税金の移し替え(いわゆる税源移譲)が行われたこと等を踏まえ、 平成19年分の所得税から、税率構造が5%から40%の6段階となっています。
所 得 税 額 の 速 算 表
改正後(平成19年分から) 改正前(平成18年分まで)
課税給与所得金額又は
課税退職所得金額(A)
税 額 課税給与所得金額又は
課税退職所得金額(A)
税 額
 195万円以下 (A)×5%  330万円以下 (A)×10%
 195万円超
   330万円以下
(A)×10% −97,500円
 330万円超
   695万円以下
(A)×20% −427,500円  330万円超
   900万円以下
(A)×20% −33万円
 695万円超
   900万円以下
(A)×23% −636,000円
 900万円超
   1,800万円以下
(A)×33% −1,536,000円  900万円超
   1,800万円以下
(A)×30% −123万円
 1,800万円超 (A)×40% −2,796,000円  1,800万円超 (A)×37% −249万円
※(A)の金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
3.損害保険料控除→地震保険料控除へ
損害保険料控除が改組され、損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料等の合計額(最高5万円)を 総所得金額等から控除する地震保険料控除とされました。

■地震保険料とは・・・
地震保険料控除の対象となる地震保険料とは、所得者本人又は本人と生計一にする親族が所有している 家屋・家財のうち一定のものを保険や共済の目的とし、かつ地震等損害によりこれらの資産について 生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の 保険料や掛金をいいます。 経過措置として、平成18年12月31日までに締結した「長期損害保険契約等」については、 平成19年以後の各年において、従前の損害保険料控除と同様の金額の控除(最高1万5千円)が適用されます。 地震保険料控除と従前の損害保険料控除を適用する場合には、控除額は合わせて最高5万円とされています。
支払った保険料の区分 支払った保険料の金額 地震保険料の控除額
(1) 地震保険料等に係る契約のすべてが地震等損害により保険金や共済金が支払われる 損害保険契約等に該当するものである場合 その年中に支払った地震保険料の金額の合計額(最高5万円)
(2) 地震保険料等に係る契約のすべてが長期損害保険契約等に該当するものである場合 旧長期損害保険料の
金額の合計額
10,000円以下 その合計額
10,000円超
 20,000円以下
(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+5.000円
20,000円超 15,000円
(3) (1)と(2)がある場合 (1)、(2)それぞれ計算した
金額の合計額
50,000円以下 その合計額
50,000円超 5万円
4.寄付金控除額
寄付金控除額は次の算式で計算します。

{「特定寄付金の支出額」と「所得金額の合計額の40%」とのいずれか少ない方の金額}−5,000円

※平成18年までは所得金額の合計額の30%でした
5.住宅借入金等特別控除
平成19年中に住宅ローン等を利用して、マイホームを新築、取得、増改築等をし、居住の用に供した場合、 一定の要件に当てはまれば、次の(1)又は(2)のいずれか選択して住宅借入金等特別控除を受けることができます。

<控除額の算出方法>
(1)住宅借入金等特別控除
1年目〜6年目
住宅ローン等の年末残高(最高2,500万円)×1%=控除額(最高25万円)

7年目〜10年目
住宅ローン等の年末残高(最高2,500万円)×0.5%=控除額(最高12.5万円)

(2)住宅借入金等特別控除の特例
1年目〜10年目
住宅ローン等の年末残高(最高2,500万円)×0.6%=控除額(最高15万円)

11年目〜15年目
住宅ローン等の年末残高(最高2,500万円)×0.4%=控除額(最高10万円)

※(1)(2)のどちらを選択した場合でも控除額は、最高200万円となります。
※ 一度選択した控除期間及び控除率は、その翌年以後に変更することはできません。
6.住宅のバリアフリー改修工事等に係る住宅借入金等特別控除
平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間に住宅ローン等を利用してマイホームを バリアフリー改修工事(その工事費用(補助金をもて充てる部分を除く)が30万円を超えるものに限ります。) を含む増改築等工事を行い、居住の用に供した場合、一定の要件に当てはまれば5年間、 特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けることができます。
この適用は住宅借入金等特別控除又は住宅借入金等特別控除の特例との選択適用とされています。
特別控除額は、住宅借入金の年末残高(最高1,000万円)のうち、一定のバリアフリー改修工事に 係る工事費用相当部分(最高200万円)の2%と、それ以外の工事費用相当部分の1%の合計額となります。

<控除額の算出方法>

特定増改築等住宅借入金等の年末残高200万円以下の部分の金額(A)×2%+{増改築等住宅借入金等の年末残高1,000万円以下の部分の金額−(A)}×1%
=控除限度額(最高12万円)

※最高控除額合計は60万円になります。
7.電子証明書等特別控除
「電子証明書等特別控除」は、電子政府の推進のため、国及び地方自治体に対する オンライン申請等を行う際に必要な電子証明書等(住民基本台帳カード+公的個人認証 サービスに基づく電子証明書、ICカードリーダライタなど)の取得を税制面で支援する ため創設されたものです。
平成19年分又は平成20年分のいずれか1回、その年分の所得税の確定申告書の提出を、 納税者本人の電子署名及び電子証明書を付して、提出期間内(※)に、e-Taxを利用して行う場合、 所得税額から最高5,000円(その年分の所得税額を限度とします。)の控除を受けることができます。

(※)平成19年分は平成20年1月4日から3月17日
8.住宅ローン控除に係る住民税の調整措置
平成19年より、国から地方への税源移譲が行われました。
住宅ローン控除は本来、所得税に適用される控除ですが、税源移譲に伴い所得税が 減ったことで住宅ローン控除額が所得税より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。
所得税が減ることにより、住宅ローン控除を受けられる額が減ってしまう方については、 申告により、平成20年度以降の住民税からその減少額を控除することができます。

区市町村への申告により、住民税が減額されます。 平成11年から平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、 所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある方は、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。 なお、平成20年以降、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要です。 平成20年度の住民税について、住宅ローン控除の適用を受ける方は、 平成20年1月1日現在お住まいの区市町村へ申告してください。

<申告方法>
下表のとおり、「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。

住宅ローン控除の適用を受ける方 申告書の提出方法
所得税の確定申告をされない方 源泉徴収票を添付して、平成20年1月1日現在お住まいの区市町村へ提出
所得税の確定申告をされる方 所得税の確定申告書とともに、確定申告時の住所地を管轄する税務署へ提出
<申告期限> 平成20年3月17日

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