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台東都税事務所からのお知らせ
9月は固定資産税・都市計画税第2期分の納期です
6月にお送りした納付書により、10月1日(月)までにお納めください。
<ご利用できる納付方法>
◆金融機関・郵便局、都税事務所の窓口
◆口座振替
◆コンビニエンスストア※1
◆ペイジーマークの付いている金融機関・郵便局のATM(現金自動預払機)、パソコンや携帯電話※2
※1 納付書等1枚あたりの納付額が30万円までのものに限ります。
<利用可能なコンビニ>
エーエム・ピーエム、くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、 スリーエイト、スリーエフ、生活彩家、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、  HOT SPAR CVS、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン(50音順)
※2 ペイジーマークの付いている都税の納付書に限ります。また、領収証書は発行されませんのでご注意ください。 なお、新規にパソコンや携帯電話で納付する方は、事前に金融機関への利用申し込みが必要です(既にご利 用の方は、新たな申し込みは不要です)。
災害等により被害を受けた方には都税を減免する制度があります
台風や集中豪雨などで甚大な被害を受けた方には、一度課税された税金のうち、まだ納期限が到来していない税金を被災の程度等によって軽減または免除する制度があります。
減免の対象となる都税 固定資産税・都市計画税(23区内)、不動産取得税、個人事業税 など
減免を受けるための手続き 減免を受けるためには、納期限までに、納税者ご本人からの申請が必要です。被災された方は、「り災証明書」など、被災の事実を証明する書類を添えて、都税事務所まで申請してください。
また、被害により、都税を一度に納めることができない場合には、納税を猶予する制度があります。 なお、納税の猶予を受ける場合にも、申請が必要となります。

詳しくは、都税事務所までお問い合わせください。
耐震改修をした住宅にかかる固定資産税を減額します
<減額の対象となる住宅> <減額の期間と額>
昭和57年1月1日以前からある住宅で、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、 現行の耐震基準に適合するよう一定の要件を満たす耐震改修工事を行った住宅 改修工事を完了した年の翌年度分から一定期間、住宅1戸あたり 120m2の床面積相当分までの固定資産税額を2分の1減額します。
減額を受けるためには、改修工事完了後、原則として3ヶ月以内に申告が必要です。 詳しくは、当該住宅が所在する区を所管する都税事務所までお問い合わせください。 なお、23区外で耐震改修をした場合には、当該住宅が所在する市町村へお問い合わせください。
バリアフリー改修をした住宅にかかる固定資産税を減額します
平成19年1月1日以前からある住宅で、65歳以上の方等が居住する住宅について、 一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合に、工事を完了した年の翌年度分に限り、 住宅1戸あたり100m2の床面積相当分までの固定資産税額を3分の1減額します。 減額を受けるためには、改修工事完了後、原則として3ヶ月以内に申告が必要です。

詳しくは、当該住宅が所在する区を所管する都税事務所までお問い合わせください。
なお、23区外でバリアフリー改修をした場合には、当該住宅が所在する市町村へお問い合わせください。
−23区内に土地をお持ちの方へ−
固定資産税・都市計画税(23区内)にかかる
「公共の用に供する道路」の非課税申告について
23区内に土地を所有している方で、その土地の一部に「公共の用に供する道路」部分があると思われる方を対象に、おおむね8月から10月にかけて、「固定資産税・都市計画税非課税申告書」をお送りします。

詳しくは、土地が所在する区を所管する都税事務所までお問い合わせください。
平成19年度も引き続き実施します!
23区内の小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税を減免します
減免の対象 一画地における非住宅用地(商業ビルや店舗の敷地、駐車場など)の面積が400m2以下であるもののうち、200m2までの部分
※ただし、個人又は資本金等が1億円以下の法人が所有するものに限ります。
減免の割合 固定資産税及び都市計画税の税額の2割
減免の手続き 減免を受けるためには、申請が必要です。
まだ申請をしていない方で、小規模非住宅用地を所有していると思われる方には、すでに「固定資産税減免手続きのご案内」をお送りしています。 減免の要件をご確認のうえ、平成19年12月28日(金)までに申請してください。
※なお、平成18年度に減免を受けられた方で用途を変更していない方は、新たに申請する必要はありません。
詳しくは、お持ちの土地が所在する区を所管する都税事務所にお問い合わせください。
外国語版「ガイドブック都税2007」を配布しています
都税を中心に税金について分かりやすく説明した「ガイドブック都税2007」の外国語版を発行しました。
税源移譲に伴う個人住民税の改正や平成19年度税制改正(4月現在)等の内容を盛り込んで編集しています。
9月から都税事務所等で無料配布しています。どうぞご利用ください。
◆言語・・・英語、中国語、ハングル
◆配布場所・・・各都税事務所 都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側)
お問い合わせ先
このページに掲載している内容に関するお問い合わせは、下記宛にお願いいたします。

台東都税事務所 総務課 相談広報担当
TEL 03-3841-1271

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