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台東都税事務所からのお知らせ
個人事業者のみなさまへ。11月は個人事業税第2期分の納期です。
◆納期限:11月30日(金) ※納付書は8月にお送りしています。
<ご利用できる納付方法>
◆金融機関※1・郵便局、都税事務所の窓口
◆口座振替
◆コンビニエンスストア※2
◆ペイジーマークの付いている金融機関※1・郵便局のATM(現金自動預払機)、パソコンや携帯電話※3

※1 一部都税の取扱いをしていない金融機関があります。
※2 納付書等1枚あたりの合計金額が30万円までのものが納付できます。
※3 a)ペイジーマークの付いている都税の納付書に限ります。b)領収証書は発行されません(領収証書が必要な方は、 金融機関等の窓口またはコンビニエンスストアをご利用ください)。c)新規にパソコンや携帯電話で納付される方は、 金融機関への事前の利用申し込みが必要です(既にご利用の方は新たな申し込みは不要です)。
不動産公売のお知らせ
東京都主税局では、不動産などの財産を入札の方法で売却(公売)しています。
公売予定日 11月13日(火) 11月27日(火)
公売物件 東京都主税局ホームページ または 各都税事務所及び参加している区市役所・町村役場に設置している 「不動産公売案内」をご覧ください。 東京都主税局ホームページ または 都庁第一本庁舎19階に設置している「不動産等公売案内」をご覧ください。
会場 都庁第一本庁舎4階北側
第一入札室・第二入札室
都庁第一本庁舎4階北側
第二入札室
入札時間 午後1時00分 〜 午後2時00分
実施機関 都税事務所・参加している区市町村 主税局徴収部
お問い合わせ先 【都税事務所実施分】
主税局徴収部徴収指導第一係
(03-5388-3024)
【区市町村実施分】
主税局徴収部個人都民税対策室
(03-5388-3039)
主税局徴収部公売係
(03-5388-3027)
東京都主税局ホームページ(http://www.tax.metro.tokyo.jp/)
平成19年度も引き続き実施します!
23区内の小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税を減免します
減免の対象 一画地における非住宅用地(商業ビルや店舗の敷地、駐車場など)の面積が400m2以下であるもののうち、200m2までの部分
※ただし、個人又は資本金等が1億円以下の法人が所有するものに限ります。
減免の割合 固定資産税及び都市計画税の税額の2割
減免の手続き 減免を受けるためには、申請が必要です。
まだ申請をしていない方で、小規模非住宅用地を所有していると思われる方には、すでに「固定資産税減免手続きのご案内」をお送りしています。
減免の要件をご確認のうえ、平成19年12月28日(金)までに申請してください。
※なお、平成18年度に減免を受けられた方で用途を変更していない方は、新たに申請する必要はありません。
詳しくは、お持ちの土地が所在する区を所管する都税事務所にお問い合わせください。
「還付金があります」こんな電話にご注意!
主税局や都税事務所、還付担当の職員を装い、「還付金があります」と言葉巧みにだまして、 携帯電話から指定した電話番号にかけるよう指示し、コンビニエンスストア等のATM(現金自動預払機) を操作させ、多額の金額を振り込ませようとする事件が都内で多発しています。 (これまでも再三にわたり、注意喚起をしてまいりましたが、実際に被害が発生しています。)

東京都主税局の職員は、還付金をお渡しするために、電話で新たに口座番号や預金残高を聞き出したり、 コンビニエンスストア等のATMの操作を求めることはありません。

不審に感じた場合は、相手の氏名、所属する部署名を確認のうえ、指定された電話番号にはかけずに、 最寄りの都税事務所または主税局総務部総務課相談広報係までご連絡ください。

【お問い合わせ先】 台東都税事務所 または 主税局総務部総務課相談広報係(03-5388-2924)
お問い合わせ先
このページに掲載している内容に関するお問い合わせは、下記宛にお願いいたします。

台東都税事務所 総務課 相談広報担当
TEL 03-3841-1271