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台東都税事務所からのお知らせ
23区内に償却資産をお持ちの方へ「1月は固定資産税(償却資産)の申告月です」
償却資産とは 土地及び家屋以外の事業用資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の所得の計算上、 損金又は必要な経費に算入されるものです。例えば、会社や個人で、工場や商店などを経営している方が、 事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等があります。
申告が必要な方 平成20年1月1日現在、償却資産を所有している方
申告先 償却資産が所在する区にある都税事務所
申告期限 平成20年1月31日(木)
◆ 償却資産の申告には、電子申告(eLTAX:エルタックス)をご利用できます ◆
詳しくは、eLTAXホームページ(http://www.eltax.jp/)をご覧いただくか、
eLTAXサポートデスク(0570-081459)までお問い合わせください。
23区内に土地をお持ちの方へ 住宅用地(23区内)の申告はお済みですか?
住宅用地(23区内)は、固定資産税・都市計画税が軽減されます
住宅用地とは 住宅の敷地として利用されている土地
申告が必要な場合 ●住宅を新築・増築した場合
●住宅の全部または一部を取り壊した場合
●住宅を建て替える場合
●家屋の全部または一部の用途(利用状況)を変更した場合
●土地の用途(利用状況)を変更した場合
●住宅が災害等の事由により滅失・損壊した場合
申告方法 「固定資産税の住宅用地等申告書」に必要事項をご記入のうえ、 土地が所在する区にある都税事務所の土地係に提出してください。
申告期限 平成20年1月31日(木)
詳しくは、土地が所在する区にある都税事務所の土地係までお問い合わせください。
点字で課税の内容をお知らせします
東京都主税局では、納税通知書の内容を点字でお知らせしています。 対象となる税金は、固定資産税・都市計画税(23区内)、個人事業税、自動車税です。 ご希望の方は、主税局総務部相談広報係(03−5388−2924)までご連絡ください。 2月末までにご連絡をいただいた方には、平成20年度分から点字のお知らせを同封します。 なお、すでにご利用されている方は、改めてご連絡いただく必要はありません。

−所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方、
  平成19年に所得が減って所得税が課税されなくなった方へ−区市町村への申告により住民税が減額されます

平成19年より、国から地方への税源移譲が行われたことに伴い、ほとんどの方は平成19年1月から所得税が減り、 その分6月から住民税が増えています。税源移譲により所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方、 また、平成19年に所得が減って所得税が課税されなくなった方は、区市町村へ申告することにより、住民税が減額されます。
所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方
税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。 平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある方は、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。
◆平成20年以降、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要です◆
平成20年度の住民税について、住宅ローン控除の適用を受ける方は、平成20年1月1日現在お住まいの区市町村へ申告してください。
<申告方法>
下表のとおり、「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください
住宅ローン控除の適用を受ける方 申告書の提出方法
所得税の確定申告をされない方 源泉徴収票を添付して、平成20年1月1日現在お住まいの区市町村へ提出
所得税の確定申告をされる方 所得税の確定申告書とともに、確定申告時の住所地を管轄する税務署へ提出
<申告期限> 平成20年3月17日
平成19年に所得が減って所得税が課税されなくなった方
退職等により平成19年の所得が減って所得税が課税されなくなった場合、 税源移譲に伴う所得税率の変更による税負担の減少の影響を受けず、 住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受けることになります。 このような方を対象に、すでに納付済みの平成19年度分の住民税額から、 税源移譲により増額となった住民税相当額を還付します。
◆所得変動に伴う住民税の還付を受けるためには、申告が必要です◆
<申告方法> 平成19年1月1日現在お住まいの区市町村へ減額申告書を提出してください。
<申告期間> 平成20年7月1日から31日まで
【お問い合わせ先】
主税局課税部個人事業税係(03-5388-2969) 主税局総務部相談広報係(03-5388-2924)
平成17年1月1日時点で65歳以上であった方へ「住民税の老年者非課税措置廃止の経過措置がなくなります」
65歳以上の方(昭和15年1月2日以前に生まれた方)で、前年の合計所得金額が125万円以下の方に 適用されていた住民税の非課税措置が、平成18年度課税分以降廃止されました。 急激な税負担の増加を緩和する経過措置として、平成18年度には税額の3分の2、平成19年度には 税額の3分の1が減額されていましたが、平成20年度にはこの経過措置がなくなり、全額負担となります。
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
住民税 非課税 税額の3分の2を減額 税額の3分の1を減額 減額なし(全額負担)
【お問い合わせ先】
主税局課税部個人事業税係(03-5388-2969) 主税局総務部相談広報係(03-5388-2924)
住民税の地震保険料控除が創設されました
従来の損害保険料控除を改め、地震保険料控除が創設されました。平成20年度課税分から適用されます。
<対 象> 住宅や家財などの生活資産を対象とする地震保険契約に関する地震保険料
<控除額> 地震保険料の2分の1相当額が控除されます(控除限度額25,000円)。
※1 平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約(保険期間が10年以上で、満期返戻金があるもの)には、従前の損害保険料控除が適用されます(控除限度額10,000円)。
※2 地震保険料控除と従前の長期損害保険料控除の両方を適用する場合には、地震保険料控除額と長期損害保険料控除額とを合わせて25,000円を限度として控除されます。
【お問い合わせ先】
主税局課税部個人事業税係(03-5388-2969) 主税局総務部相談広報係(03-5388-2924)
「還付金があります」こんな電話にご注意!
主税局や都税事務所、還付担当の職員を装い、「還付金があります」と言葉巧みにだまして、 携帯電話から指定した電話番号にかけるよう指示し、コンビニエンスストア等のATM(現金自動預払機) を操作させ、多額の金額を振り込ませようとする事件が都内で多発しています。 (これまでも再三にわたり、注意喚起をしてまいりましたが、実際に被害が発生しています。)

東京都主税局の職員は、還付金をお渡しするために、電話で新たに口座番号や預金残高を聞き出したり、 コンビニエンスストア等のATMの操作を求めることはありません。

不審に感じた場合は、相手の氏名、所属する部署名を確認のうえ、指定された電話番号にはかけずに、 最寄りの都税事務所または主税局総務部総務課相談広報係までご連絡ください。

【お問い合わせ先】 台東都税事務所 または 主税局総務部総務課相談広報係(03-5388-2924)
お問い合わせ先
このページに掲載している内容に関するお問い合わせは、下記宛にお願いいたします。

台東都税事務所 総務課 相談広報担当
TEL 03-3841-1271