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10分でわかる社会・経済のうごき
最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内します<週1回更新>
2007年7月31日トピックス
簡保、法令遵守の評価はDランク
求職活動支援の「ジョブカード」来年導入
離婚件数、4月以降、2ヶ月連続増加
粗鋼生産量、33年ぶりに最高を更新
家計は、利上げを見込み、備え始める
介護職員、現在より40万人増員必要
日本人の平均寿命、過去最高を更新
簡保、法令遵守の評価はDランク
総務相の諮問機関である郵政行政審議会は、2006年度の日本郵政公社の業績評価を公表した。 この中で、簡易保険の法令順守評価は過去最低の「D」ランクとされ、同審議会は民営化まで あと2ヶ月と迫った郵政公社に内部統制の改善を急ぐようにと促した。 職員が簡易保険を募集する際に、被保険者に面接しないで契約する「無面接募集」を 繰り返すとともに、再発防止の取り組みも不十分と評価したためだ。 一方、郵便貯金と簡保事業の財務の健全性は「特A」の高い評価がつけられた。 評価はA・B・C・D・Eの5段階で評価する仕組みで、業績評価の結果は公社の理事の退職金に反映される。

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求職活動支援の「ジョブカード」来年導入
政府は、フリーターなどの求職活動を支援するための「ジョブカード」を 2008年度に創設する方針を固めた。ジョブカードは、フリーター、 子育て終了後の女性、母子家庭の母親、新卒者などを対象に、求職前に 企業で職業訓練を受け、その評価結果や訓練履歴をカードに記載してもらい 求職活動を円滑に進めると同時に、企業が求める即戦力としての正社員雇用の ミスマッチをなくす狙いがある。 求職者は訓練期間中に訓練実施企業から賃金が支払われ、訓練先企業には 政府から助成を受けることができる。さらに、今回の制度では、求職者が 訓練期間中に生活資金で困っている場合には、融資を受けることもできる。

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離婚件数、4月以降、2ヶ月連続増加
厚生労働省が発表した5月の人口動態統計によると、離婚件数は前年同月比4.5%増で、 4月に引き続き、2ヶ月連続で前年を上回った。同省では、4月から実施された「年金分割制度」で、 離婚に踏み切る夫婦が増えていることが背景にあるとみている。同制度は、 結婚していた間の厚生年金や共済年金の報酬比例部分(基礎年金部分は対象外)を最大半分まで 分割できるもの。同制度がスタートする前の3月までは離婚件数が12ヶ月連続で減少していたが、 4月に前年同月比6.1%増と、増加に転じていた。

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粗鋼生産量、33年ぶりに最高を更新
日本鉄鋼連盟は、2007年1-6月期の粗鋼生産量が前年同期比4.3%増の5,941万トンとなり、 上半期として過去最高だった1974年を33年ぶりに上回り、過去最高を更新したと発表した。 自動車メーカー海外展開に合わせた輸出や中国向け輸出がけん引したもの。 下半期も需要が堅調なことから、年間ベースでみても、過去最高だった1973年に肉迫する 水準となる見通しである。

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家計は、利上げを見込み、備え始める
日銀の調べによると、5月末の「預入期間1年未満」の定期預金残高は前年同月比17.3%増の 45兆3千億円、「預入期間2年未満」も同7.6%増の100兆8千億円と増加しており、 今後の定期預金の金利上昇に対応して、普通預金から高い定期預金にシフトしていることが 浮き彫りとなった。また、国土交通省の調べによると、2006年度上半期の住宅ローンの 新規貸出額は、固定期間が10年以上の割合が前年同期比より13.6ポイント上昇し、 40.1%に達し、長期固定金利型を選択する傾向が強まっていることが分かった。 いずれも、先行き金利上昇を織り込んだ家計の対応が見られている。

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介護職員、現在より40万人増員必要
厚生労働省は、団塊世代が65歳以上となる2014年度までに介護職員を現在より40-60万人 増員しなければならないとの推計をまとめた。04年度時点で、要介護や要支援と認定され 介護保険サービスを受けている高齢者は約400万人だが、2014年度には最大で640万人まで 増える見通しだが、介護保険サービスに従事する職員数は04年度に約100万人であることを ベースに試算すると、あと40-60万人の介護職員が必要となる。 介護職員が絶対不足となるものの、現在でも介護職員の離職率は高いことに加え、 労働人口の減少もあり、職員の人材難が深刻化するのは必至である。 外国人労働者の受け入れ拡大など抜本的に対応が急務といえる。

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日本人の平均寿命、過去最高を更新
厚生労働省は2006年の平均寿命が女性で85.81歳、男性が79.0歳となり、 過去最高を更新したと発表した。女性は22年連続で長寿世界一となり、 男性はアイスランドの79.4歳に次いで世界2位となる。 ガン・心臓病・脳卒中の3大死因の治療成績が向上したと分析。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」

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