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10分でわかる社会・経済のうごき
最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内します<週1回更新>
2007年8月28日トピックス
最低賃金引上げ決定で、中小経営に影響
経産省、中小の優遇税制の拡充を要望
不良債権比率、3.1%に低下
天下りと補助金との連動が明らかに
EUの市民は、低燃費車購入を望む
半数が、「日本の教育は悪い方向に」
日経平均の底値は15,000円台!?
最低賃金引上げ決定で、中小経営に影響
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、最低賃金を全国平均で 時給14円の引上げ目安とする結論をまとめた。これを受けて都道府県ごとの 審議会は、最低6円〜最大19円の引上げを決め、本年10月1日から発効させる。 最低賃金は来年以降も大幅引上げが続く可能性が大きく、地方・中小企業に とっては痛手が予想され、いかに生産性の向上を図るが経営課題となってくる。 このため、同審議会は政府に対して、中小企業の生産性向上を支援するよう答申に盛り込んでいる。

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経産省、中小の優遇税制の拡充を要望
経済産業省は来年度の税制改正に際して、中小企業への優遇税制の拡充を求める 方針を決めた。中小企業の生産性向上につなげる狙いから、人材育成やITへ 支出資金の一部を税額控除できる投資促進税制や、事業承継税制の拡大を要望する。 既に導入されている人材投資促進税制は前年度より教育訓練費が増えた場合について のみ適用されないため、同税制の利用が少ないことから、08年度から教育訓練費総額の 10%を税額控除できるよう求めている。また、年間投資額300未満には優遇が 認められていないIT投資減税も、控除要件をリース100万円以上・購入70万円以上に 控除要件を緩和するよう要望する。

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不良債権比率、3.1%に低下
金融庁は、全国の大手銀・地銀や信金・信組などの金融機関が抱える不良債権比率が 2007年3月期で3.1%になったと発表した。不良債権比率は貸し出しなどの総与信に 占める不良債権の割合で、5年連続で低下したことになる。とくに、不良債権比率が 高いとされてきた地方銀行・第2地方銀行ではピークだった02年3月期の8%から4%に半減した。

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天下りと補助金との連動が明らかに
国土交通省は、所管する公益法人などの153団体について調査したところ、 国からの交付金・補助金額と国家公務員が同団体への再就職数とが比例・ 連動していることが明らかになった。交付額が最も多かったのは独立行政法人 自動車事故対策機構で128億円にも上り、OB職員を72人受け入れていた。 天下りの職員が多かったのは社・中部建設協会で223人に上り、交付額は 101億円だった。天下りの受け入れが補助交付金と一体となっている仕組みが 改めて鮮明となったが、他省庁でも実態は同じと見られている。

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EUの市民は、低燃費車購入を望む
欧州連合(EU)は自動車からの二酸化炭素(CO2)排出を削減・抑制するための 世論調査を欧州市民対象に実施したところ、46%の市民が「低燃費車の購入促進 が望ましい」と回答した。これを受けて、EUは低燃費車の普及に重点を置いた 温暖化対策を講じていく方針だ。ハイブリッド車や排ガス浄化機能が高い ディーゼル車の普及が加速するものとみられる。

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半数が、「日本の教育は悪い方向に」
文部科学省・国立教育政策研究所が実施した「日本の教育について」のアンケート調査で、 49.6%が「悪い方向に向かっている」と回答していることが分かった。 悪くなっている点を尋ねると、「家庭の教育力の低下」(複数回答52.4%)が最多で、 「社会のモラルの低下」「学校への要望に対する条件整備が不十分」「イジメなど道徳心の 低下」が指摘された。教育への悲観的な見方が広がっていることを示された。

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日経平均の底値は15,000円台!?
日本経済新聞社が個人投資家を対象にした「日経平均株価の下値予想アンケート調査」によると、 「15,000円以上16,000円未満」が46.6%で最も多く、底値を15,000円台と見る向きが多いことが 分かった。また、同アンケートで、増やしたい投資対象を聞いたところ、「日本株」が48.7%の最多で、 「外貨預金」(14.7%)、「外国株式(投信組む)」(12.6%)が続いた。 さらに、今後最も気掛りな要因には、「世界的な信用収縮」(36.5%)、「米経済の減速」(31.6%) が挙げられた。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」

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