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10分でわかる社会・経済のうごき
最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内します<週1回更新>
2007年10月2日トピックス
基準地価、商業地で16年ぶりに上昇へ
「転職で賃金上昇」は過去最高の約35%
国庫負担増やし、携帯「圏外」を減らす
家計金融資産残高、過去最高に
奨学金返済滞納は初の2千億円超に
「3食ともご飯」は5人に1人
教員1人の年間授業時間は578時間
基準地価、商業地で16年ぶりに上昇へ
国土交通省が発表した2007年の基準地価によると、全国の商業地平均が1.0%上昇し、 16年ぶりに上昇に転じたことが分かった。また、東京・名古屋・大阪の3大都市圏では 住宅地などを含めた全用途の平均が5.1%上昇し、2年連続の上昇となり、依然として 都市部で堅調なオフィスビル需要が高いことや投資マネーの流入が盛んなことを裏付けた。 ただ、全国の平均の地価水準は、バブル期に比べ、住宅地では約35%下落の1983年水準で、 商業地も60%超下落の1977年以降で最低水準圏にある。
「転職で賃金上昇」は過去最高の約35%
総務省の労働力調査によると、今年4−6月期に転職者のうち、「収入が前職より増えた人」の数は 124万人で、転職者総数に占める割合が35.3%と過去最高になったことが分かった。 景気回復と団塊世代の退職で人手不足感が広がり、賃金面での好条件で中途採用を増やしている 企業実情が背景にある。とくに、年齢別にみると、15−24歳、35−44歳の転職者層での収入増加が 目立っている。また、男女別にみると、女性転職者の収入増加傾向が目立った。 06年に転職した人は346万人に達し、バブル期の1990年の209万人をはるかに上回っており、 転職市場は活況を呈している。
国庫負担増やし、携帯「圏外」を減らす
総務省は、来年度から携帯電話が使えない「通話圏外」を解消するために、携帯電話会社が 自社負担でアンテナ設置をしたがらない過疎地に、携帯電話用のアンテナを増設する方針を固めた。 今年3月末現在、携帯電話をまったく使えない状況にある人口は約42万人で、同省は2009年までに これを10万人程度減らすことを目標にしている。今年度50億円の国庫負担で携帯電話会社や自治体と アンテナや伝送路などの整備を行っているが、来年度はさらに1−2割程度増やし整備を促進し、 都市部と地方の情報格差を解消するとしている。
家計金融資産残高、過去最高に
日銀が発表した2007年6月末の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は 1,555兆円となり、1979年度統計開始以来で過去最高となったことが分かった。金融資産のうち、 投資信託は3月末から13%もの大幅な増加の約77兆円に達するとともに、年金準備金も貯蓄性の 年金保険などを中心に約175兆円と過去最高を記録した。また、減少傾向にあった現金・預金残高は 04年9月以来2年9ヶ月ぶりにプラスに転じ約778兆円となった。エコノミストは「団塊世代の退職金 などの資金流入による効果が大きい」と、過去最高の家計金融資産残高の背景を読み解いている。
奨学金返済滞納は初の2千億円超に
政府が大学生などに行っている奨学金事業で、返済が滞納となっている額が2006年度末で 初めて2千億円を超えて2,074億円に上ることが明らかとなった。前年度比11%も急増し、 この7年間で滞納額は倍増している。奨学金は親の収入などを審査し、有利子や無利子で 貸し出し、卒業後20年内での返済が義務付けられている。滞納は、利用者のモラルの低下 とみられている。回収が不能の場合は税金での負担となり、滞納が続けば一般会計からの 負担額は膨らむことになる。
「3食ともご飯」は5人に1人
インターネット調査会社のエルゴ・ブレインズが行ったアンケート調査によると、1日3食とも ご飯(米)を食べている人は21.8%で、5人のうち1人にとどまっている実態が明らかになった。 また、3食別にご飯(米)を摂っている内訳では、多い順に、夕食(89.4%)、昼食(69.2%)、 朝食(40.8%)となっており、ご飯に味噌汁という日本人の朝食イメージでのスタイルの変化が読み取れる。
教員1人の年間授業時間は578時間
経済協力開発機構(OECD)が加盟国を中心とした教育関連指標をまとめた「図表で見る教育」によると、 小学校1クラスあたりの児童数は日本の28.4人なのに対して、OECD平均21人と日本が多かった。 また、教員一人当たりの年間授業時間はOECD平均803時間に対して、日本は578時間と大きく下回った。 他の主要国と比較し、日本は児童数が多く、教員の年間授業時間数が少ないなど、初等教育での 指標格差での見劣りが浮き彫りとなった。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」