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10分でわかる社会・経済のうごき
最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内します<週1回更新>

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2007年10月30日トピックス
銀行預金残高、過去最高額に
事業承継で、相続税の8割を軽減へ
厚生年金制度未加入事業所は1.5倍に
金価格、23年ぶりに1g3千円台に
電気料金、1月以降引き上げへ
外国人観光客はショッピングが目的
喫煙率は過去最低の26%に
銀行預金残高、過去最高額に
日銀の統計によると、国内銀行の7月における平均残高は531兆円で過去最高となったことが判明した。 退職金を受けた団塊世代の資金が金融機関などの優遇金利などのサービス強化が奏功し、本格流入 しているものとみられ、今後3−5年で団塊世代の退職金が50兆円も流入するとみられている。 また、日銀の06年7月のゼロ金利解除後、金利も上昇してきており、タンス預金が銀行預金に向かった ことも銀行預金残高の過去最高を記録した背景にある。
事業承継で、相続税の8割を軽減へ
政府・与党は、2008年度税制改正で、非上場の同族会社株を相続する場合に、課税価格を8割軽減することを 柱とした「事業承継税制の制度拡充案」を導入する方針を固め、今後政府税制調査会において具体的な検討が 加えられることになった。現行制度では、後継者に資産を相続する場合、工場などがある事業用地については 8割減額できるものの、非上場株は1割の減額に止まり、相続税負担で事業用資産を売却せざるを得ない状況に 陥り、事業承継を困難にしていた。今回の制度拡充では、1)5−7年での事業承継を義務付けるとともに、 2)従業員の8割以上を雇用することを条件に、非上場株の課税価格の減額を事業用地並みにするとしている。
厚生年金制度未加入事業所は1.5倍に
社会保険庁の調査によると、厚生年金制度への加入義務があるにも関わらず、未加入で保険料を支払っていない 事業所は、本年3月末時点で、前年同期より約1.5倍増加の9万7,427事業所であると発表した。 厚生年金と健康保険への加入義務は、全ての法人と従業員5人以上の個人事業所と定められているが、両制度には 企業に保険料負担が課されるため、負担を忌避して加入をしていない事業所が増えているものとみられる。 未加入事業所の増加は、従業員が将来、未納分の年金を受け取れなくなるとともに、年金財政を悪化させる要因 ともなり、同庁では文書・電話、戸別訪問などで説得を図っている。
金価格、23年ぶりに1g3千円台に
世界的な金価格の上昇基調が強まってきている。この10月に、円建ての日本国内金価格は23年ぶりに 1g3千円台に達した。ニューヨーク先物市場でも、1トロイオンス750ドルとなり、1980年1月以来の高値圏入りした。 ドル安によるドルの信用低下、原油や穀物高による世界的なインフレ懸念などから、金を買い進む傾向が強まっている。 事実、欧米年金基金やインドなどの新興国、中東産油国が金投資を積極的に拡大している。エコノミストは、 上記背景に加えて、「サブプライム問題の教訓から実物資産への再評価されている」と指摘している。
電気料金、1月以降引き上げへ
電気事業連合会の勝俣会長は、米指標原油価格が1バーレル90ドルを突破するなどの現況を踏まえ、 「燃料価格上昇による来年1月以降の電気料金は引き上げる方向にある」との見解を示した。 電力会社では3ヶ月ごとに石油や天然ガス、石炭の輸入価格の変動を電気料金に反映させる 「燃料費調整制度」に従い、7−9月の調達コストは来年1−3月の電力料金に織り込まれる。 電力料金引き上げは、企業の生産活動へのコストプッシュ要因ともなり、今後製品価格への影響が懸念される。
外国人観光客はショッピングが目的
国際観光振興機構(JNTO)が来日した外国人観光客を対象にした調査によると、日本を訪れる 最大の目的が「ショッピング」であることが分かった。訪日目的を複数回答で聞いたところ、 「ショッピング」が34.8%と最も多く、次いで、「伝統文化・歴史的施設」が32.4%、 「温泉・リラックス」が32.1%などが挙げられた。最も多かった「ショッピング」は前回調査(05-06年)の 5位から一挙に首位に躍り出た。同機構では「円安傾向の影響で、渡航費用や買い物が以前より割安になった と感じている」とみている。
喫煙率は過去最低の26%に
日本たばこ産業(JT)の調査によると、タバコを吸う人の割合は12年連続で減少し、26.0%と過去最低に なったと発表した。男性は1.1ポイント減の40.2%だったのに対して、女性は0.3ポイント上昇の12.7%と なっている。女性の喫煙増加が目立っている。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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