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10分でわかる社会・経済のうごき
最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内します<週1回更新>

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2007年12月4日トピックス
建設業の倒産増加が顕著に
44年ぶりに法定耐用年数区分を改定
サブプライム商品残高、約1兆3千億円
温暖化ガス、過去最高水準に
クーリングオフ対象を全商品に拡大
75歳以上人口が初めて1割超える
12月は、厳冬・大雪に注意を
建設業の倒産増加が顕著に
東京商工リサーチの調べによると、建設業の倒産は2年連続の増加で、4年ぶりに4千件を突破する見通しとなった。 公共工事の減少に加えて、耐震偽装の再発防止のための建築確認審査の厳格化で民間工事も激減していることが背景にある。 また、受注競争による採算も悪化しているのに追い討ちを掛けるような資材価格や人件費の上昇で資金繰りが大幅に悪化している。 倒産した建設業の中には、地方でも有力と見られている名門・老舗企業も多く、今後さらに地方建設業の倒産は増加するものと 同社ではみている。
44年ぶりに法定耐用年数区分を改定
政府は2008年度税制改正で、減価償却制度での法定耐用年数を現行の390区分から50区分へと1964年以来44年ぶりに大幅に簡素化する。 今回の改定では、1業種1区分に集約され、これまで保有設備の償却費用を算出するうえで複雑な計算を強いられてきたが、 設備の耐用年数が業種ごとに一本化されることで事務作業やシステムの費用負担の軽減が図られるようになる。 新区分の耐用年数は、来年度の税収に大きく増減しないような「税収中立」の立場で財務省や経済産業省などで詳細を 詰めていくとしている。
サブプライム商品残高、約1兆3千億円
金融庁の調査によると、全国の預金取扱金融機関が保有するサブプライムローン(米国の個人向け住宅)を 資産に組み込んだ証券化商品の9月末時点での残高は約1兆3,300億円であることが分かった。 同時点での評価損や売却損などの損失額は約2,300億円に達したことも併せて発表した。 業態別に保有残高をみると、大手銀行が約1兆2千億円、地銀が1,100億円、信用金庫・信用組合が 200億円となっている。約150兆円ともいわれるサブプライムローン残高の8割が投資商品として証券化されており、 今後も損失拡大の可能性は大きく、金融機関のみならず世界経済不安の火種ともなっている。
温暖化ガス、過去最高水準に
世界気象機関(WHO)は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの平均濃度が 2006年に過去最高水準に達したと発表した。06年のCO2の排出が目立っており、CO2は前年より 2.0PPM増の381.2PPMとなっている。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は今世紀末の 世界平均気温は20世紀末より最大で6.4度上昇すると警告し、そのために温暖化ガスの排出削減努力を しなければならないとメッセージを発したばかりだが、逆行する現実となっている姿を浮き彫りにした。 06年の平均濃度は産業革命以前と比べて36%増。
クーリングオフ対象を全商品に拡大
経済産業省は悪徳商法への取り締まり強化を図る上から、勧誘時点から販売後までの4段階を設定し、 その段階ごとに新たな規制ルールを設けて悪徳商法・業者から消費者を守る方針を固め、来年の 通常国会へ「特定取引法」と「割賦販売法」の改正案を提出する。 法改正では、規制対象商品をこれまでの58品目・21サービスに限定していたが、これを食料品を除く 全商品に拡大する。また、販売段階を「営業行為前」「勧誘・契約時」「契約後一定期間内」 「契約後一定期間後」の4段階を設定し、それぞれの段階での新たなルールを設け、とくに非常識な 大量販売はクーリングオフ期間後も解約や既払い金も返還も可能にしている。
75歳以上人口が初めて1割超える
総務省は11月1日時点の推計人口によると、75歳以上の高齢者(後期高齢者)が総人口の1割を初めて突破したと発表した。 1950年調査開始以来、その割合は増え続け、1991年で5.0%に達し、わずか16年で倍増した結果となるなど、急ピッチで 高齢化が進展している。11月1日現在の総人口は1億2,779万人で、75歳以上の人口は1,276万人。
12月は、厳冬・大雪に注意を
気象庁が発表した12月から来年2月までの3ヵ月予報によると、3ヵ月の平均気温は平年並みだが、 12月はラニーニャ現象の影響で寒気の南下が見込まれ、厳しい寒さと大雪に対する注意が必要としている。 とくに、12月末の師走は最も寒気が南下しやすい。原油高騰により灯油価格も大幅に引き上げられ、 今冬は寒さ対策が求められる。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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