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10分でわかる社会・経済のうごき
最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内します<週1回更新>

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2007年12月18日トピックス
食品偽装の告発情報、1ヶ月706件に
海外発信の迷惑メールが急増
ネット利用者の12%、不正請求を経験
ガソリン、調査開始以来の最高値
未成年者の携帯有害サイト閲覧制限へ
国際会議招致、過去10年で最低
無年金者は118万人になると推計
食品偽装の告発情報、1ヶ月706件に
農林水産省の発表によると、消費者から食品偽装などの告発情報が11月の1ヶ月間で706件寄せられ、 月間としては過去最高を記録した。赤福の不正出荷問題や船場吉兆の食品偽装をきっかけに消費者の 関心が高まり、「過去の不正に関する情報も寄せられている」ほか、「具体的な手口を説明する告発する」 といった偽装への関係者でしか知り得ない告発も目立っている。10月は菓子類への告発が多く、 11月に入ってからは加工食品での情報が増えたとしている。
海外発信の迷惑メールが急増
財団法人日本産業協会によると、同財団が設けているおとりパソコンが10月の1ヶ月間で受信した迷惑メールは 過去最高の約6万1千通に達した。前年比約2.5倍にも達し、そのうち海外から発信されたものが9割以上を占め、 その多くが中国からだった。中国は国内の防御対策が進んでおらず、日本の悪質業者が規制を回避するため 中国にパソコンを設置し、遠隔操作でメールを送り続けていると同省はみている。 また、最近は迷惑メールに「ボットウィルス」が添付されていたり、メール記載のホームページURLに アクセスすると受信者のパソコンがボットウィルス感染し、パソコン所有者の気づかないうちに悪意を持った 第三者に操作されてしまう。同省は「怪しいサイトには接続しない防衛策が必要」だと喚起している。
ネット利用者の12%、不正請求を経験
インターネット利用者の約12%の人が身に覚えのない不正な請求を受けたことがあり、そのうちの 約4%の人が実際に請求された料金を支払っていることが、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が行った 調査で分かった。インターネットを利用する男女5,160人を対象にした調査結果だが、大量に迷惑メールを 不特定多数に送りつけている悪質業者に不正な利益を与えている事実が裏付けられた格好だ。 また、ホームページを閲覧している最中に、料金を請求する内容のメッセージが表示された経験のある人も 8.7%に上った。
ガソリン、調査開始以来の最高値
石油情報センターはレギュラーガソリンの給油所店頭価格(全国平均)が12月10日時点で1リットル155.5円となり、 調査開始以来(1987年)の最高値を記録した。石油元売各社が12月出荷分から卸値を引き上げたことによるもの。 税制で優遇措置のある沖縄を除く46都道府県全てで150円台の大台を記録した。また、灯油も18リットル当たり 2週間前よりも157円上がり1,755円と最高値を更新した。 高値推移での需要伸び悩みも顕著で、今後、給油店経営にも大きな影を落としそうだ。
未成年者の携帯有害サイト閲覧制限へ
総務省は、未成年者が携帯電話の出会い系サイトなどの有害サイトで犯罪に巻き込まれなくするため、 有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスに未成年者が原則加入することを携帯電話会社に 要請することにした。携帯電話会社もこれに応じる方針。現在、フィルタリングサービスに加入するかどうかは 保護者に委ねられ、その利用者数は前年比3倍以上増加の約210万人に及んでいる。携帯各社は原則加入を前に、 パンフレットを郵送したり、窓口でフィルタリングサービス加入を促進するとしている。
国際会議招致、過去10年で最低
国際観光振興機構の調べによると、2006年にわが国で参加者数が300人以上の国際会議が開催された件数は 166件に止まり、過去10年で最低となった。ここ数年来、アジア各国による招致合戦が激化している背景があり、 事実、04年には中国に抜かれ、06年ではシンガポールや中国、韓国にも抜かれ4位となっている。 国土交通省は国際会議招致への強化を図るため、日本独自の助成制度も検討し始めた。
無年金者は118万人になると推計
社会保険庁は、民主党の要求に基づき、年金保険料を今後納めても加入期間が受給資格となる25年に 満たずに無年金者となる人が118万人に達するとの推計を発表した。保険料を納付できる70歳まで 払い続けたとしても、受給資格が得られないことによるもの。この数字に、保険料未納者がいることを 考慮すると無年金者はさらに増大するものとみられる。この場合、将来、無年金者が生活保護を受給 することが想定され、財政赤字の要因となりそうだ。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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