社団法人上野法人会上野の景色 サイトマップお問い合わせプライバシーポリシー
10分でわかる社会・経済のうごき
最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内します<週1回更新>

バナー:ビジネスに活かせる!経済・社会ニュース時事理解度診断テスト。さっそくチャレンジ!
2008年2月5日トピックス
物価上昇、98年以来の伸びに
全信組連、過去最大規模の資本支援を
50万円以下で買える株の社数、最多に
国民負担率、初めて40%に到達
08年度の住宅投資は、20%増加予想
若者は「仕事より家族の幸せが大事」
子供の好成績は、熱意・少ない私語
物価上昇、98年以来の伸びに
総務省は2007年12月の消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)は前年同月比0.8%上昇し、 1998年3月以来(1.8%)の伸びとなったと発表した。 原油や小麦の世界的な価格上昇を受け、消費者向け商品の販売価格へ価格転嫁された ことによる影響とみられる。事実、0.8%の物価上昇率の内訳をみると、ガソリン・ 灯油などの石油製品で0.6%、生鮮食品を除く食料品で0.16%押し上げている。 サラリーマンの平均賃金は07年から減少に転じており、このまま物価上昇が続けば 節約志向を背景に家計消費は下降し、GDPの5割以上を占める個人消費が低迷する循環に陥り、 景気後退局面を迎えかねない。
全信組連、過去最大規模の資本支援を
全国信用協同組合連合会(全信組連)は、下部組織である山梨県民信組をはじめとする 6信組に対して、過去最大規模となる約200億円を資本支援する方針を固めた。 依然、不良債権比率が10.3%と高止まりを続けている信組の厳しい経営環境のなかで、 建設業や小売業などの中小零細企業の倒産が増加するとともに、地価の下落も止まらない 地方経済の疲弊は地方の信用組合の経営を一段と悪化させている。 加えて、この3月末には地域金融機関に公的資金を予防的に注入できる金融機能強化法が 切れることもあり、4月以降に破綻の懸念のある信組の立て直す狙いから、前年度末の 20億円支援から一気に10倍もの大規模な資本支援を行うことになった。
50万円以下で買える株の社数、最多に
2007年末の東京証券取引所第一部全銘柄(1727社)のうち最低投資金額が50万円以下で 買える銘柄数は1311社となり、過去最多となった。上場全体の76%を占める。 背景には、売買できる単位を千株から百株に変更するなどの「売買単位の引き下げ」や、 これまでの1株の株式を2−3株に分割して1株あたりの株価を引き下げる「株式分割」を 行い、個人株主を増やす資本政策を上場企業が採ったことがある。 年初以来、株式相場は下げ相場が続いており、投資金額が50万円を下回る企業はさらに 増えると見られる。ちなみに、100万円以下で買える社数は07年末で全体の94%に達している。
国民負担率、初めて40%に到達
財務省は、所得に占める税と社会保障負担の割合を示す、いわゆる国民負担率が 2007年度補正予算後の実績見込みで40.0%になり、初めて40%に達したと発表した。 07年度に年金保険料引上げが行われたことが影響している。08年度見通しでは、 社会保障負担が0.4ポイント上昇の15.0%、国税と地方税を合わせた租税負担率は 前年度と横ばいの25.1%となっている。また、将来国民が負担する財政赤字分を 加えた「潜在的国民負担率」は43.5%となっている。
08年度の住宅投資は、20%増加予想 
建設経済研究所は、2008年度の民間住宅投資は前年度比20.4%増加し、 19兆3,700億円になるとの見通しを示した。昨年の建築確認手続きの厳格化により 住宅投資が16兆900億円に落ち込んだ反動が08年度の大幅増加につながるとみている。 08年4−6月期に前年同期比0.6%増加に転じ、それ以降は2ケタの増加で推移し、 住宅着工件数も126万件に達すると予測している。
若者は「仕事より家族の幸せが大事」
特定非営利法人「政策過程研究機構」が20−30代を対象にした意識調査によると、 将来の目標や楽しみの中で最も大きいものはとの問いに対して、 「配偶者と幸せな生活を送る」「子供を無事に成長させる」といった家族に関する ことが50%以上を占め、「仕事で収入を増やす」「スキルを上げる」といった 仕事に関するものを抑えた。また、「日本の将来を最も真剣に考えている主体は」 との問いでは、「ない」が44%で最多、次いで「企業経営者」と「市民団体リーダー」 が9%ずつで並び、「国会議員」が5%、「官僚」が1%だった。
子供の好成績は、熱意・少ない私語
昨年実施した全国学力・学習状況調査で平均正答率が高い学校は低い学校と比べて、 「子供が熱意をもって勉強している」「授業中、私語が少ない」傾向があることが 文部科学省の追加分析で判明した。これは同省が、正答率が平均を大きく上回った 学校と大きく下回った学校を対比して分析したもので、正答率が高かった中学校が 「子供が熱意を持って勉強している」と考えているは99.7%で、正答率が低かった 中学校では47.4%にとどまった。 授業中の私語が少ないと考える学校ほど正答率が高い傾向も示した。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
バナー:ビジネスに活かせる!経済・社会ニュース時事理解度診断テスト。さっそくチャレンジ!