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10分でわかる社会・経済のうごき
最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内します<週1回更新>

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2008年3月4日トピックス
中国輸出額、世界第2位に
海外投資家の国債保有が50兆円超に
家計金融資産、1世帯当たり1,259万円
昨年末時点の『国の借金』は838兆円
家庭ゴミを2015年度まで約20%削減
中小企業での弁護士利用は52%
自民党員、ピーク時の約2割に
中国輸出額、世界第2位に
世界貿易期間(WTO)は、2007年の中国の通関輸出額は1兆2,180億ドルに達し、米国を抜き、 ドイツに次ぐ世界第2位となったと発表した。中国の輸出額はWTO加盟した2001年から 6年間で約5倍にも拡大、04年に日本を抜き世界第3位になるなど増勢は衰えをみせていない。 しかし、ここにきて日米欧の景気減速感が拡がり、中国の輸出にも影響するものとみられるが、 国際通貨基金(IMF)は「中国は08年、10%の経済成長を確保する」とし、輸出も底堅いとの見解を示している。
海外投資家の国債保有が50兆円超に
日銀の資金循環統計によると、海外投資家が保有する国債残高が2007年9月末時点で] 51兆8千億円に達し、初めて50兆円を突破したことが分かった。6月末以降の3ヶ月間で 8兆6千億円もの大幅な増加を示した。その一方で、株式は16兆3千億円が減っていることを考えると、 海外投資家がサブプライムローン問題での金融不安を背景に、リスクが大きい株式よりも 国債に資金を移動させたものとみられる。この傾向は07年10月以降も続いているが、 サブプライムローン問題の終息への兆候が見えてくれば、再び株式に資金が向かっていくものとみられる。
家計金融資産、1世帯当たり1,259万円
金融広報中央委員会がまとめた「2007年家計の金融行動に関する世論調査」よると、 1世帯当たりの金融資産の平均保有額は1,259万円であることが分かった。 金融商品別にみると、預貯金(郵便貯金を含む)が5割強を占め、有価証券(債権・株式・投信)が 2割となっている。「貯蓄を保有していない」と回答した世帯は約2割で、ここ数年間 横ばいで推移している。現在の貯蓄残高が1年前と比較して「減った」とする世帯は4割となった一方で、 「増えた」世帯は約2割となっている。ただ、預貯金全体では前年より12.9%増加しており、 増えた世帯の預貯金額自体が増えたと見られ、格差が拡大していることも否めない。
昨年末時点の『国の借金』は838兆円
財務省は、2007年末時点での国債や借入金など、いわゆる「国の借金」は838兆50億円に達したと発表した。 昨年9月末時点からの3ヶ月間で4兆3,068億円もが増加したことになり、1日当たり約478億円ずつ増えている 計算になる。国民一人当たり換算では約656万円。国の借金総額から短期的な資金不足を補う政府短期証券 (FB)と財投債を除外した国の長期債務残高は約595兆円となる。
家庭ゴミを2015年度まで約20%削減
中央環境審議会は、2015年度までに、家庭から排出されるゴミの量とオフィスビルなどから出るゴミの量を 約20%削減することを盛り込んだ循環型社会基本計画をまとめた。基本計画は5年ぶりに見直されたもので、 産業廃棄物の最終処分量も約60%削減するとしている。2000年度に1人1日当たり660グラム出ていた家庭ゴミを 15年度まで約530グラムまで削減するということになる。
中小企業での弁護士利用は52%
日本弁護士連合会が全国の中小企業を対象にしたアンケート調査によると、弁護士を利用したことがある 企業は52%とほぼ半分にとどまっていることが分かった。48%が「利用がない」としているが、 その理由として「相談すべきことがない」が75%で最も多く、「費用が高い」(16%)、 「日頃、接点がない」(14%)と続いた。一方、弁護士を利用している企業が相談している事項(複数回答)は、 「契約書のチェック」(52%)、「債権保全」(50%)、「債権回収」(43%)、「クレーム対策」(40%)、 「M&A(企業の合併・買収)」(38%)が多かった。
自民党員、ピーク時の約2割に
自民党は2007年の党員数が110万2,400人になったと発表。前年比約9万人の減少で、 党員の減少は10年連続で減少し続けている。党員数がピークだった1991年(約546万人) の約2割まで落ち込んできている。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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