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10分でわかる社会・経済のうごき
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2008年4月15日トピックス
原料炭価格が3倍、鋼材は最高値必至
企業物価指数は27年ぶりの上昇幅に
07年度企業倒産、前年比18.4%増加
コンビニ店増加数は一気に鈍化傾向へ
医師会が高齢者担当医を拒否
電子マネー会員、今夏にも1億人突破
ネット公売を利用する自治体は2倍に
原料炭価格が3倍、鋼材は最高値必至
新日本製鉄は海外資源大手会社と鉄鋼原料用石炭(原料炭)の価格を前年度比約3倍で取引することで合意し、 他のJFEスチールなどの鉄鋼大手もほぼ同額で合意する見通しとなり、鋼材価格は過去最高値となる可能性が出てきた。 これにより、国内の鉄鋼業界のコスト負担は約1兆5千億円も増加するが、業界として増加分は価格転嫁する方針で、 自動車や機械、電機など幅広い分野で、川下へ向かっての値上げラッシュが続き、企業収益を悪化させていくことは 必至である。原料炭は日本国内では採掘されておらず、国内産を使用することができない資源素材で、 鉄鋼だけでなく、電力やセメント業界でも原燃料として使用されており、価格上昇の影響は広範囲に及ぶとみられる。
企業物価指数は27年ぶりの上昇幅に
日銀は、企業同士がやり取りする価格水準を示す3月の企業物価指数(2005年=100)が106.7となったと発表した。 前年同月比で3.9%の上昇で、第2次オイルショックの1981年2月(前年同月比5.7%上昇)以来、27年ぶりの上昇幅となった。 企業物価指数は小売ベースの消費者物価指数に先行して上昇・下降する傾向があり、今後、消費者物価指数が上昇する 懸念がある。しかし、川下への価格転嫁が消費者の消費控えなどで受け入れられない局面も想定されると、企業業績は 一段と悪化する要因にもなりかねない。
07年度企業倒産、前年比18.4%増加
帝国データバンクの2007年度の全国企業倒産集計によると、倒産件数は11,333件で前年度比18.4%もの 大幅な増加となった。01年度以降で最多となり、負債総額も5兆5千億円(前年度比5.2%増)を突破した。 倒産件数は8つの全ての業種で2ケタの増加率を示し、運輸・通信業ではガソリン値上げを価格転嫁できず 採算が悪化するなどしたため28.2%もの増加となった。次いで、小売業(28.1%増)やサービス業(24.3%増) となっている。負債規模別にみると、負債額1億円未満の中小・零細企業の倒産が全体の約6割を占めている。 改正建築基準法の施行による建築確認の厳格化で受注が減少したのに加えて、資材高騰や公共工事削減の 追い討ちを受けた建設業の倒産件数は3千件を超えた。
コンビニ店増加数は一気に鈍化傾向へ
セブンイレブン・ジャパンなどのコンビニ大手4社の2007年度の店舗増加数(出店数と閉店数の差)は 約330点に落ち込み、コンビニ店舗は一転して鈍化傾向に陥ったことを示した。コンビニ大手4社の 07年度出店数は過去最低だった99年度水準の約2,050店だったのに対して、閉店数は前年度を約80店も 下回る約1,720店だった。鈍化した背景には、都市部での飽和状態に加え、地価上昇や人手不足で 用地と店舗オーナーが確保できにくくなっている。コンビニは20−30代男性を対象としてきた事業モデルで 躍進してきたが、ここにきて幅広い年代層に合わせた品揃えを図るなどの事業モデル転換が迫られていると 識者はみている。
医師会が高齢者担当医を拒否
茨城県と山形県の医師会は、この4月からスタートした後期高齢者医療制度で規定している75歳以上の 高齢者ごとの担当医を設置し総合的に診察する「高齢者担当医」を設置しないとの方針を明らかにした。 その理由として、「一定の年齢で区別して別枠で管理するのは納得できない」(茨城県医師会)ことを挙げており、 全国各地の医師会にも波及する可能性があり、制度継続の根幹が崩れかねない。 同制度では、担当医がなくても高齢者の患者は従来どおりの診察は受けられるものの、1ヶ月に何回もの受診は、 結果、患者側の医療費負担が重いものにしてしまう。
電子マネー会員、今夏にも1億人突破
エディやスイカなどの主要電子マネー10規格の2月末現在の会員数(延べ員数)は8,934万人で、3月末には 9千万人を突破することが確実となり、月間300万人ペースでの増加を考慮すると、今夏には1億人を 超すものとみられ、『電子マネー、1人1枚の時代』が到来したともいえる。
ネット公売を利用する自治体は2倍に
税金の滞納などによる差し押さえ物品などをインターネットで競売にかけるネット公売を導入する自治体は、 47都道府県すべてが活用するなど、前年の2倍に当たる367自治体で導入利用していることが分かった。 これら自治体での総落札価額は約13億円に上る。また、自治体が実施するネットオークション閲覧者は 4,600万人以上で、落札率も約8割という高水準となっている。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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