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最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内します<週1回更新>

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2008年9月23日トピックス
米、財政赤字額は過去最高に
08年度、全国平均の最低賃金は703円
民間銀行の預金残高は549兆円
消防庁、地域防災の担い手を育成へ
随契の公益法人の8割が天下り受入れ
薄型テレビ、五輪特需は予測の7割
100歳以上の高齢者、10年で3倍に
米、財政赤字額は過去最高に
米議会予算局は、2009会計年度(08年10月−09年9月)における財政赤字額は4380億ドル(約47兆3千億円)に達する見通しとなり、過去最高になるとの予測を発表した。大幅な赤字に至る要因は、景気対策のための減税やイラクでの駐留経費が膨らんだためとみられ、今後、次期大統領がサブプライムローン問題に端を発する住宅公社救済のための支出などが増えれば、一気に赤字幅は加速度的に拡大する恐れがある。政府が公約している12年度の黒字化は達成できず、その後も赤字基調となることは避けられない状況にある。
08年度、全国平均の最低賃金は703円
2008年度の地域別最低賃金額の改正状況をまとめた厚生労働省は、全国平均の最低賃金は自給703円になったと発表した。700円台を超えたのは今回が初めてで、引上げ額も16円と15年ぶりの大幅な引上げとなった。大幅な引上げの背景には、7月に施行された「生活保護との整合性」を求めた改正最低賃金法を受けて、各都道府県の審議会が引上げた恰好だ。最も高い最低賃金は766円の東京都と神奈川県で、最も低いのは627円の宮崎県・鹿児島県・沖縄県の3県だった。
民間銀行の預金残高は549兆円
日銀統計によると、7月末の民間銀行の預金残高は549兆円だったのに対し、貸出金は404兆円にとどまり、預金超過額は145兆円に達していることが分かった。2000年に約20兆円だった預金超過額は、02年の金融危機以後、リスクを敬遠して銀行に集中してきている実態がある。また、預金に対する貸出金の比率である「預貸率」は70%台に低迷し、企業の設備投資などでの融資も減少傾向にある。銀行に滞留する資金の増加は、株式投資や設備投資に向かうことがないため、日本の経済全体へマイナスの影響を及ぼしかねない。事実、投資へと振り向けられる投資信託への資金流入も、今年1−7月は前年同期比約8割も減少している。
消防庁、地域防災の担い手を育成へ
総務省消防庁は、2009年秋頃から地域防災活動の担い手を育成する「地域防災スクール」を全国でスタートさせることを決定した。同スクールは、大地震などの災害発生に備えて、地元消防署員や消防団員を講師として、小中高生には総合学習時間や放課後に災害時の対応を指導するとともに、地域住民に対しては自動体外式除細動器(AED)の使い方を学ぶとしている。同庁では、若い世代の防災意識を高めつつ、将来の消防団員の確保につなげていく狙いもある。
随契の公益法人の8割が天下り受入れ
会計検査院の調べによると、2007年4−12月に国が随意契約を結んだ公益法人1041法人のうち、所管する省庁から再就職(天下り)を受け入れていたのは898法人に及んでいることが分かった。国と随意契約を結んだ公益法人の78.6%が天下りを受けていたことになる。しかも、天下りを受け入れていた公益法人の随意契約は1法人で、9件・支払額3億6千万円なのに対して、天下りを受け入れていない公益法人は2.3件・4700万円、と明らかに天下りを受け入れている公益法人が優遇されている実態が明らかとなった。
薄型テレビ、五輪特需は予測の7割
調査会社のGfKジャパンによると、北京五輪による薄型テレビの特需は当初予測の7割弱の約17万台にとどまったと発表した。同社では、アテネ五輪時の販売データをもとに北京五輪の商戦期間は8週間と見込んでいたが、実際に特需が見られたのは7週間だった。猛暑でエアコンや冷蔵庫を購入する人が増えたことにより、薄型テレビ購入に回る消費が減ったものとみている。
100歳以上の高齢者、10年で3倍に
厚生労働省の調べによると、100歳以上の高齢者は3万6276人となり、10年前の約3倍にも達しており、今後も増え続けていくものとみられる。男女別にみると、女性が3万1213人、男性が5063人。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は沖縄県が61人で、36年連続で1位となった。100歳以上の高齢者数は、老人福祉法が定められた1963年には153人に過ぎなかったが、45年間で237倍にもなった。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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