社団法人上野法人会上野の景色 サイトマップお問い合わせプライバシーポリシー
10分でわかる社会・経済のうごき
最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内します<週1回更新>

バナー:ビジネスに活かせる!経済・社会ニュース時事理解度診断テスト。さっそくチャレンジ!
2008年9月30日トピックス
経産省、15年度までに法人課税30%に
民間給与は10年ぶりに増加に転じる
世界景気は、5段階で最悪の「嵐」状態
8月の駐車場稼働率は38.9%に低下
「18歳成人」には慎重な姿勢
耐震基準に満たない官庁と公共施設
たばこ1000円で、1.3兆円の税収増に
経産省、15年度までに法人課税30%に
経済産業省は、同省の「企業税制改革に関する研究会」のまとめた答申をもとに、2009年度以降の税制抜本改革に向けて包括的な提言を行うが、法人課税の実質税率を30%にとする引き下げを求める方針を固めた。同研究会は、新興国との競争が激化する日本企業を支援するとして、現在の法人の実質的税率39%を15年度までに30%にするよう改革を求めている。提言では、消費税率を11年度頃までに引上げ、社会保障費財源の確保と低所得者に限定した所得税減税を行い、その後、15年度までに再度消費税率を引き上げて、法人課税の実質税率を30%にするよう、工程表を示しつつ、改革を求めている。
民間給与は10年ぶりに増加に転じる
国税庁の2007年民間給与実態統計調査によると、昨年1年間で民間企業に勤務する人が受け取った平均給与は437万2千円だったことが分かった。前年より0.5%(2万3千円)の増加で、10年ぶりに増加に転じた。景気拡大が給与に反映された形となっている。事実、企業業績が反映されやすい「賞与」は2.2%増加し、給与額別の人数分布でみると、300万円以下だった人の割合が0.2ポイント減少する反面、500万円超の人の割合が0.4ポイント上昇し、確実に給与水準が景気拡大で押し上げられたことを物語っている。しかし、野村證券金融経済研究所では、「既に景気後退期にあり、2008年の平均給与は再びマイナスに転じる」とみている。
世界景気は、5段階で最悪の「嵐」状態
日本経済研究センターがまとめた「7月の世界景気天気図」によると、世界景気は3ヵ月連続で、5段階評価で最も悪い「嵐」状態にあるとした。日本の景気も前月の6月は「曇り」だったが、7月には「雨」に変わり、景気後退局面入りした。米国は「曇り」から「嵐」に、EUは「薄日」から一転して「嵐」に転じた。アジアとBRICsは引き続き堅調さを表す「薄日」状態にある。同センターによると、8月の世界景気は一段と悪化するものとみている。
8月の駐車場稼働率は38.9%に低下
駐車場最大手であるパーク24は、8月の駐車場の稼働率が38.9%に下落し、初めて40%を割り込んだと発表した。ガソリン価格が高止まりを続ける中で外出を控える動きが広がったものと分析している。稼働率は、すべての駐車場が埋まった際の売上高に対する実際の売上比率で、前年同月比で6.3ポイントも減少した。レギュラーガソリンの給油所店頭価格が1リットル160円を越えた5月以降は稼働率40%台で推移し、8月が一段の下落となった。しかし、ここに来てガソリン価格も連続して下落してきており、駐車場の稼働率が「回復する可能性は高い」と同社ではみている。
「18歳成人」には慎重な姿勢
内閣府が行った、「成人年齢に関する世論調査」によると、成人年齢を「18歳以上」とする引き下げに対しては慎重な姿勢であることが分かった。高額商品を「親の同意なしに購入契約できる年齢を18歳以上にすること」に対しては78.8%が反対し、「養子をとれる年齢も現行の20歳以上とすべき」が過半数の51.6%を占めた。現在、法務大臣の諮問機関である法制審議会が民法上の成人年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることを検討しており、調査結果からしても国民的な議論が求められよう。ちなみに、同調査で18−19歳の未成年をどうみているかを尋ねたところ(複数回答)、「肉体的に成熟」(52.7%)で最も多く、次いで「社会人として最低限の学力と知識を身につけている」(23.7%)となった。
耐震基準に満たない官庁と公共施設
国土交通省のまとめによると、全国の官庁施設で耐震基準を満たしていない施設は27.5%にも達し、震度6強以上の大地震では倒壊する危険があることが分かった。また、災害時の防災拠点となる市町村庁舎や公民館などの公共施設のうち、37.5%が耐震基準を満たしていないことが総務省消防庁の調べで判明した。いずれの施設においても、耐震補強工事を急ぐとしている。
たばこ1000円で、1.3兆円の税収増に
厚生労働省研究班の推計調査によると、たばこ1箱1000円に値上げすると、最大で年間約1.3兆円の税収増が見込まれることが判明した。調査では、たばこを「400−1000円に値上げした場合に禁煙するかどうか」を統計学の手法を使って試算したもの。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
バナー:ビジネスに活かせる!経済・社会ニュース時事理解度診断テスト。さっそくチャレンジ!