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10分でわかる社会・経済のうごき
最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内します<週1回更新>

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2008年12月2日トピックス
中国が日本を抜き米国債保有NO.1に
06年度社会保障費給付費は89兆円
裁判員制度、中小の6割が「何の準備なし」
「5万円PC」が出荷台数増加を下支え
主要生保、金融危機損失は8300億円
全国87%の市区で基礎財政収支が黒字
09年度、先進国はマイナス成長に
イジメ件数、依然10万件台に
中国が日本を抜き米国債保有NO.1に
米財務省が発表した9月の国債資本統計によると、中国の米国債保有残高が5850億ドルとなり、日本の5732億ドルを超え、首位に躍り出たことが分かった。前年同期比25%の増加で、また前月より436億ドル保有残高を増やしており、金融危機以後も中国が米国債への投資を拡大している姿勢が浮き彫りとなった。米中の経済依存関係の深まりと、中国が日本以上に米国債引き受け先として強い存在感を表したものといえる。
06年度社会保障費給付費は89兆円
国立社会保障・人口問題研究所は、2006年度に支払われた社会保障給付費(年金・医療・介護など)は前年度比1.5%増の89兆1098億円に達したと発表した。このうち、年金が全体の53.1%もの過半数を占める約47兆円となっている。次いで医療費の約28兆円、福祉・介護その他が約13兆円。今後、高齢化を背景に、社会保障費の増大が続き、2015年には、総額が30%強増加の117兆円(年金が59兆円、医療費が37兆円、福祉・介護その他が21兆円)にまで膨らむと同研究所は試算している。
裁判員制度、中小の6割が「何の準備なし」
東京商工会議所が実施した中小企業を対象とした裁判員制度への対応調査によると、従業員が裁判員に選出された場合の対応を尋ねたところ、60.8%が「とくに何もしていない」と答えていることが分かった。準備をしている企業では「新しい休暇制度を検討または導入済み」が24.6%にとどまった。また、意見では、「人員に余裕がないだけに辞退について考慮してほしい」との要望が寄せられたが、これに対して最高裁の担当者は「従業員が少ないという中小企業の特性を踏まえて辞退の希望には柔軟に対応したい」とコメントしている。
「5万円PC」が出荷台数増加を下支え   
調査会社のIDCジャパンは、2008年7−9月期の国内パソコン出荷台数が、深刻な景気低迷で法人需要が冷え込む中で、前年同期比6.1%増の363万台に上ったと発表した。「5万円パソコン」と呼ばれる低価格製品に個人需要が高まり、ノートPC市場の約25%を占めた。今後も法人需要は縮小するものと見られ、低価格製品が出荷台数の下支えをしていくものと予測している。
主要生保、金融危機損失は8300億円
主要生保の2008年度上半期業績によると、金融危機の影響により、保有株式の減損処理で国内大手9社が3200億円、外資系生保が5100億円とそれぞれ損失を計上したことが明らかになった。株価下落や円高を背景に有価証券の含み益が減少したことによるもので、国内大手9社での含み益は3月末比で約33%も減少した。含み益の減少は取りも直さず経営体力の低下ともなり、生保の経営健全性を表す支払余力(ソルベンシ―マージン)比率は大手9社平均が3月末比で66%下落の948%となった。
全国87%の市区で基礎財政収支が黒字
日本経済新聞社が全国の市と東京23区を対象に、2007年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を調査したところ、702市区で黒字となっていることが分かった。基礎的財政収支は地方債の発行や元利払いを除いた財政収支で、黒字を達成した市区は全体の87%にあたる。また、631市区で07年度に地方債残高を減らしてきており、厳しい財政の中で、多くの自治体が新たな借金をせずに健全化を図ろうとする姿勢が顕著にみられた
09年度、先進国はマイナス成長に
経済協力開発機構(OECD)が発表した2009年度経済見通し(エコノミック・アウトルック)によると、日米欧の先進国は実質経済成長率が▲0.1−▲0.9と軒並みマイナス成長になると予測していることが分かった。これまで高い成長率を誇ってきた中国やロシアなどの新興国も、OECD諸国での需要減退を受けて、輸出の伸びが低下し、経済成長率も鈍化するものと予測している。金融市場の混乱の長期化や新興国への海外投資の急減などによっては、実体経済がさらに下振れする懸念が強いとみられる。
イジメ件数、依然10万件台に
文部科学省が行った調査によると、2007年度に起きたイジメ件数は前年度比19%減少したものの、約10万1千件と依然高水準にあることが分かった。子供1千人当たりのイジメ件数を都道府県ごとにみると、岐阜の33.4件から和歌山の1.2件まで大きな開きがあり、地域では特定できないことが読み取れる。携帯電話やパソコンを使った、いわゆる「ネットいじめ」が21%も増加している。識者は、大人社会のモラルの低下、規範の荒みが子供の世界にも影響していると指摘している。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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