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10分でわかる社会・経済のうごき
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2008年12月23日トピックス
上場企業数、2年連続で減少に
08年度税収は7兆円もの減額に
若年層の長期失業は、先進国より高い
ゴーン氏、日本経済の3つの危機を指摘
政府が「デフレ逆戻り懸念」を表明
2010年就職予定者9割が「難しい」
航空各社の年末年始予約は低調
 
上場企業数、2年連続で減少に
東京証券取引所の上場企業数は、新規上場の数が減るとともに経営破綻での上場廃止などで2年連続の減少となることが明らかになった。本年末での上場企業数は2373社となる見通しで、2年連続の減少は42年ぶりとなる。米国発の金融危機の影響から株式市場からの資金調達が困難との見方から新規上場を見合わせる企業が相次ぐ一方で、年初からの不動産市況低迷による経営破綻で上場廃止に追い込まれた企業が相次いだ。急激な回復は見込めないことから、来年もさらに上場企業数は減少するものとみられている。
08年度税収は7兆円もの減額に
2008年度の税収は景気悪化を背景に、当初見込みの約53兆6千億円を約7兆円下回るものとみられ、政府は減額修正することが確実となった。このため税収不足をカバーするために7兆円超もの国債を増発することになり、今年度の新規国債発行額は抑制目標としてきた30兆円を上回る33兆円台に達することになる。原材料高騰・円高を背景に企業業績が一段と悪化したことによる法人税収の落ち込みと、株価下落や消費マインドの冷え込みで所得税や消費税の伸びが期待できない実情にある。税収の低迷は09年度予算編成にも大きな影を落とし、当初予算段階から税収は46兆円前後となり、新規国債発行も30兆円を上回ってしまうことは必至である。
若年層の長期失業は、先進国より高い
経済協力開発機構(OECD)の調査によると、日本の若年層の1年以上働いていない長期失業者は21.3%もあり、OECD加盟の先進国平均(19.6%)を上回っていることが分かった。15−24歳までの若年層を対象に2007年の就業状況を調査したもの。日本の失業率は7.7%でOECD加盟国平均の13.4%を下回ったものの、長期失業者は他の先進国よりも高かった。また、働く若者の25%以上がパート労働といった実態にあり、先進他国よりも高くなっている。
ゴーン氏、日本経済の3つの危機を指摘  
日産自動車のカルロス・ゴーン氏は、日本経済が3つの危機に直面しており、日本政府が早急な対応を講じるべきだと指摘した。1つは資金繰りが悪化しており経営が行き詰ると玉突き的に危機が連鎖し、2つ目には先行き不安から消費が冷え込み深刻な需要減退を招き、3つ目には急激な円高で日本製品は国際的競争力を失うと指摘している。このため日本政府は円高対策をはじめ早急に信用収縮のための対策を欧州並みに講じることを求めている。
政府が「デフレ逆戻り懸念」を表明
内閣府が公表した日本経済の現状を分析した「日本経済2008−09(ミニ白書)」で、米国発の金融危機以降、日本の景気も急速に厳しさが増しているとの認識を示した上で、需給バランスが崩れれば、「デフレに逆戻りする懸念がある」と表明した。当面、雇用調整や海外経済の一段の減速といったリスク要因が多く、「景気は当面、悪化の方向に進む可能性が高い」と指摘し、景気改善までの道のりは容易でないことを伺わせた。
2010年就職予定者9割が「難しい」
求人・求職サイトを運営するエン・ジャパンが2010年春に就職を予定している学生を対象に電子メール方式で意識調査を行ったところ、09年春入社までと比べて「就職が難しくなっている」と回答した人が91.2%にも達していることが分かった。前年同期よりも11.4%も急増しており、2010年の就職戦線は一段と困難を極めている実態を浮き彫りにした。希望する就職が実現しなかった場合の対応では、「どこかの企業に正社員として就職」する向きは68.8%で前年より7.4ポイント低下する一方、「公務員受験」は4.4ポイント上昇の5.0%となった。
航空各社の年末年始予約は低調
日航や全日空などの航空各社が発表した年末年始期間中の予約状況は、国際線が前年比5.6%減の約54万人、国内線が同4.0%減少の約257万人で、国際線・国内線ともに低調であることが分かった。長期休暇が取れやすい日並びになっているが、景気悪化と燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)が影響したものとみられる。ただ、ウォン安の韓国線は全日空が同22.4%増、日航が3.1%増と人気を集めている。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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