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2009年1月6日トピックス
08年日経平均株価、42%下落
1人当たりのGDP、世界19位に転落
医療費負担重く、4割の人が受診を控えた
4年制私大の3校に1校が赤字運営
マルチ商法の相談件数、急増中
糖尿病、予備軍合わせて2200万人
 
08年日経平均株価、42%下落
日経平均株価は12月30日の大納会で8859円56銭となり、08年の1年間で42.1%も下落した。2年連続の下落で、08年の下落率はバブル経済崩壊の1990年の38.7%を上回り、戦後最大となった。米国発の金融危機の影響によるもので、為替相場も前年末比25.3%も円が上昇するなど、「経験したことがない厳しい風にさらされた」と市場関係者に言わせるほど大乱調の経済年となった。世界を代表するトヨタ自動車の株価は1年でほぼ半分になり、ソニーも約3分の1になった。大企業の3月時の年度末業績も一段の低迷も伝えられ、投資家の様子見姿勢が続くものとみられ、株価が大きく反転する要因は見当たらない。
1人当たりのGDP、世界19位に転落
内閣府が行った2007年度国民経済計算によると、日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)は34,326ドルとなり、世界第19位となり、先進7カ国(G7)で最下位となったことがわかった。07年の日本の名目GDPは4兆3850億ドルで米国に次いで世界第2位をキープしたものの、世界全体のGDPに占める割合は大きく収縮し、8.1%までに落ち込んだ。07年の日本はデフレの影響で名目成長率が1.7%という低成長にとどまったことが背景にある。1人当たりのGDPが連続して世界第1位となったルクセンブルクは103,442ドルで日本の3倍強となっている。08年は大幅な円高になったことから、日本のGDP順位は上昇するものとみられる。
医療費負担重く、4割の人が受診を控えた
日本経済新聞社が実施した調査によると、医療費の自己負担額が「高い」と感じる人が半数を超える一方、医療費がかさむために「受診を控えた」人が42.5%にも達する実態が明らかになった。同社が2005年に同様の調査で「受診を控えた」人が34.2%だったことから推察すると、景気後退が受診を抑制させていることを伺わせる結果となった。また、約3割の人が「医療機関の閉鎖」や「診療科の縮小」が身近であったと指摘し、必要な時に必要な医療が受けられる「フリーアクセス」の確保が揺らいでいる実態も覘かせた。
4年制私大の3校に1校が赤字運営  
日本私立学校振興・共済事業団のまとめによると、2007年度に4年制私大の赤字校は194校となり、全体の33.9%を占めることが分かった。10年前の赤字校は48校で、4倍強に増加した。授業料や補助金などの収入から教員の人件費や事務経費などの支出を差し引いた収支差額は、定員が千人未満の大学で平均マイナス11.4%なのに対して、千人以上5千人未満はプラス6.0%、5千人以上1万人未満はプラス12.0%と、少子化の影響で、規模が小さいほど財政事情は厳しくなっている。
マルチ商法の相談件数、急増中
内閣府の調査によると、2007年度に国民生活センターなどに寄せられたマルチ商法に関する相談件数は2万4千件を超え、6年連続で2万件を超えるほど急増し、マルチ商法が拡がっている実態が分かった。10年間で約2倍に達する相談件数で、契約当事者を年代別にみると、20歳代(31%)が最多で、50歳代(17%)、30歳台(14%)が続き、若者を中心にマルチ商法の被害が広がっている。また、相談では、契約当事者以外の人からの相談も全体の28%を占めており、内閣府では「契約当事者がマルチ商法だと自覚しないため家族が代わって相談している」と話す。内閣府は今月下旬に全国共通の電話相談室「マルチ商法110番」を開設し、被害防止に乗り出す。
糖尿病、予備軍合わせて2200万人
厚生省の「2007年国民健康・栄養調査」によると、糖尿病が強く疑われる人やその可能性を否定できない「予備軍」を合わせて2210万人になるとの推計結果を公表した。07年の国民生活基礎調査から無作為に抽出した約1万8千人が受けた血液検査などの結果をもとに分析したもので、「糖尿病が強く疑われる人」が約890万人、「可能性が否定できない人」が約1320万人に上った。10年前と比べ840万人も増加しており、その原因として「運動不足や食生活の乱れで肥満が増加している」と同省はみている。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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