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2009年3月31日トピックス
百貨店・スーパー、売上げ激減
3年ぶりに公示地価が下落へ
景気悪化で地方税「還付金」計上を増額
女性人口、初めて減少に転じる
うつ病などの労災認定基準を見直しへ
電気機器の国内生産額は11%減少
7割が「法テラス」を知らない
 
百貨店・スーパー、売上げ激減
日本百貨店協会は2月の全国百貨店売上高は前年同月比11.5%減少の4695億円だったと発表した。2ケタもの減少は1998年3月期以来、約11年ぶりとなる。衣料品が暖冬や買い控えで14.5%減少したのに加えて、堅調だった食料品売上げが悪化したが影響している。一方、全国スーパーの2月度売上高も前年同月比5.4%減少し、18年ぶりに1兆円を割り込む9526億円となった。ここでも節約志向が強く働き、食料品の落ち込みが大きく影響している。百貨店もスーパーも、3月以降も引き続き「厳しい」との見方を示している。
3年ぶりに公示地価が下落へ
2009年1月1日時点での公示地価は全国平均(全用途)で前年比3.5%下落したと国土交通省が発表した。3年ぶりに前年を下回り、4年ぶりに全ての都道府県でマイナスを記録した。住宅地が前年比3.2%、商業地が同4.7%下落し、とくに大都市の中心部の下落が顕著だった。東京・港区、渋谷区、品川区などの都心部の住宅地はいずれも2ケタの下落率を記録。3大都市圏(東京・名古屋・大阪)でみても、下落率は住宅地で3.5%、商業地で5.4%と、全国平均を上回る下落となっている。同省では「景気悪化や資金調達難などのマイナス要因も多く、地価が上昇に転じる要素は見当たらない」と話し、下落に歯止めがかからない見解を示した。
景気悪化で地方税「還付金」計上を増額
地方自治体の2009年度予算案の集計によると、急激な景気悪化により、企業が納税した地方税の「還付金」を求めることが想定されるとして、47都道府県が前年度比2.1倍にあたる4634億円を還付金として計上したことが分かった。最も多かったのは前年度比7倍もの額を計上した愛知県で、大阪府も同2.8倍を計上するなど大都市圏での増加が目立った。09年度の都道府県の法人関係税収は景気悪化により減収を余儀なくされており、加えて還付金の増額は、厳しい財政事情に追い討ちをかけるものとなっている。
女性人口、初めて減少に転じる
総務省は2008年10月1日現在の推計人口で、外国人を含む女性の人口が調査開始の1950年以来初めて減少に転じたと発表した。総人口は1億2769万人(前年比7万9千人減)で、男性が6225万1千人(同5万9千人減)、女性が6544万1千人(同2万人減)となっている。同省の推計調査によると、女性の人口は年間の出生児数が死者数を7千人上回る自然増だったにもかかわらず、出国者数が入国者数に比べ多くなっている。いわば、「海外に滞在・永住する女性の増加が要因だ」としている。
うつ病などの労災認定基準を見直しへ
厚生労働省は、うつ病や自殺の「労災認定基準」の見直しを決め、これまでのストレス強度の評価項目を現行の31項目から43項目まで増やす方針を固めた。労災認定では「病気やケガ」「重大なミス」「セクハラ」などの具体的出来事を判断材料に心理的負荷が原因で、うつ病や自殺に陥ったかを精神科医3人の合議で決定してきている。今回、新たな判断基準として、「ひどい嫌がらせやイジメ、暴行を受けた」「非正規社員であることを理由に差別や不利益な扱いを受けた」「多額の損失を出した」などの12項目を追加する。
電気機器の国内生産額は11%減少
日本電機工業会は、2009年度の白物家電と重電機器を合わせた電気機器の国内生産額が前年比11.4%減少の4兆8616億円に落ち込むとの予測を発表した。2年連続の減少で、減少率は統計を開始して以来、46年間で最大となる。洗濯機や冷蔵庫など白物家電全般で海外生産が拡大していることや、FA(ファクトリーオートメーション)などの重電機器も設備投資の冷え込みと円高での輸出悪化が影響している。
7割が「法テラス」を知らない
内閣府が行った「総合法律支援に関する世論調査」で、国が法律トラブルに際して必要な情報やサービスを提供するために2006年に設立した日本司法支援センター(法テラス)について、67.5%の人が「名前も業務内容も知らない」と答えていることが分かった。設立から3年も経過しているにも関わらず「知られていない」現状を浮き彫りにした形で、同省は「広報活動に一層の努力が必要だ」としている。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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