社団法人上野法人会上野の景色 サイトマップお問い合わせプライバシーポリシー
10分でわかる社会・経済のうごき
最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内します<週1回更新>

バナー:ビジネスに活かせる!経済・社会ニュース時事理解度診断テスト。さっそくチャレンジ!
2009年5月7日トピックス
労基署への不服申立て、約4万件に
乗用車8社全社で国内生産が前年割れ
中国経済、既に回復基調へ
40道府県で人口が減少へ
08年百貨店売上げ、過去最悪
携帯電話、国内出荷が29%減少
 
労基署への不服申立て、約4万件に
厚生労働省は、2008年に労働基準監督署に解雇や賃金不払いなどの不服申し立て件数が前年比11%増加の3万9千件を突破したと発表した。1955年(5万6千件)以来の53年ぶりの高水準で、今年に入ってからも毎月4千件台に届く勢いで増えており、09年は昨年を大きく上回る勢いである。08年で最多の申立ては、賃金不払いが約2万9千件で、企業の業績不振から賃金の不払いが続き、数カ月間は辛抱するものの耐え切れずに申立てに及ぶケースが多い。また、解雇での申し立て件数は約7千件で、30日前解雇予告などが行われないといった手続きが不十分というケースが目立った。同省では企業の実態調査を実施し、企業に是正勧告や送検も視野に指導を行うとしている。
乗用車8社全社で国内生産が前年割れ
国内乗用車8社での2008年度国内生産・販売、輸出、海外生産実績によると、8社全社で国内生産が前年を割り込み、トヨタなど大手を含む5社が2ケタ減少していることが分かった。8社合計の国内生産は前年度比15%減少の約954万台で、5年ぶりに1千万台を割り込んだ。海外生産も8社全体で同13%減少の1021万台で辛うじて1千万台を確保している。今後、減産による在庫調整も進んでいるのに加え、4月からの環境対応車購入による「エコ減税」や、13年超の車を新車に買い替える際の補助金もあって、回復観測が流れている。
中国経済、既に回復基調へ
中国人民銀行が発表した論文によると、2008年10−12月期が国内総生産(GDP)の伸び率は前期比最低で、09年1−3月期は同6.1%増で回復が始まったことが明らかになった。昨秋以降の金融危機以来、世界的に経済が収縮していく中で、中国が一足早く回復基調に入ったことになる。この背景には、在庫調整が一巡し、工業生産が増加に転じ、景気刺激策による需要が増えていることがある。しかし、同行の副総裁は「外需は収縮しており、輸出はなお大幅に減少している」と指摘しており、本格的な回復には内需頼みといった側面もあり、銀行融資を通じた金融緩和を続ける方針である。
40道府県で人口が減少へ
総務省が発表した2008年10月1日現在の都道府県別・年齢別推計人口によると、40道府県で前年より人口減となったことが分かった。人口が増加したのは、東京都・愛知県など7都県で、都市部への人口移動が続いている。人口減少率が最も高かったのは秋田で、青森・高知が続いている。戦後生まれの人口は総人口の75.5%となり、4人に3人が戦後生まれとなった。また高齢化も進展し、老年人口(65歳以上)は前年を0.6ポイント上昇の22.1%を占め、政府見通しでは2030年には3人に1人の割合にまで進むとみられる。とくに、今回の推計人口では75歳以上の高齢者数が14歳以下(年少人口)を上回る県が昨年の6県から倍の12県まで増加している。
08年百貨店売上げ、過去最悪
日本百貨店協会は、2008年度の全国百貨店売上高が前年度費6.8%減少の7兆1741億円となり、減少幅は1997年度と並んで過去最悪となったと発表した。主力商品の衣料品が前年度比9.5%減少するなど振るわず、美術・宝飾・貴金属も同11.5%減り、高額消費離れが浮き彫りとなっている。また地区別にみても、富裕層の多い東京地区でも6.8%減少するなど、都市部・地方の隔たりがなく落ち込んでいる。金融危機や企業業績不振を背景とした消費不安がさらに百貨店売上げを直撃しかねない。
携帯電話、国内出荷が29%減少
MM総研は2008年度の携帯電話機の国内出荷台数が前年度比29.3%減少の3589万台になったと発表した。調査開始の2000年以来最低となる。携帯電話機の割賦販売の普及で買い替えサイクルが長期化するのに加えて、景気低迷が減少に拍車を掛けた恰好だ。同社の見通しでは、2001年度まで3500万台で推移するものとみられる。携帯電話機のメーカー別シェアではシャープが23.0%で4年連続首位をキープし、2位のパナソニックモバイルコミュニケーションズ(17.8%)を引き離している。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
バナー:ビジネスに活かせる!経済・社会ニュース時事理解度診断テスト。さっそくチャレンジ!