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最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内します<週1回更新>

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2009年6月2日トピックス
有効求人倍率、過去最悪水準に
専業主婦を志向する20代女性
若手会社員の3割強が副業を経験
生保5社、3月期決算が赤字に
世界の失業者、前年比5千万人増
下請代代金の不当減額は最多に
9割の市区町村で夏賞与削減
 
有効求人倍率、過去最悪水準に
4月の有効求人倍率は、0.46倍となり、統計を開始した1963年以降、最悪を記録したデフレ不況最中の1999年5月・6月の水準まで落ち込んだことが、厚生労働省の発表で分かった。同時に、正社員だけの有効求人倍率は、0.27倍で、過去最悪となったと、同省は発表した。有効求人倍率は、企業業績の後追い指標ともいわれており、今後も一段の悪化傾向に陥る可能性が高いとみられている。
専業主婦を志向する20代女性
2009版男女共同参画白書によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」とする考えの方に、20代女性の36.6%が賛同している実態が明らかになった。20代女性の専業主婦志向は30代女性(賛意・34.2%)や40代女性(同30.7%)を上回る突出ぶりを見せており、同白書では「現代の就業構造が若い世代の意識に影響を与えている」と指摘している。一方、男性は、若い女性の保守的な考え方とは全く逆の傾向がみられた。
若手会社員の3割強が副業を経験
転職サイト「DODA(デューダ)」が関東・関西・東海地区の22〜39才の会社員(正社員)を対象にネット調査したところ、「副業をしたことがある」と答えた社員は、30.8%に上回り、07年調査の17.1%のほぼ倍に増えていることが分かった。1ヶ月の副業収入は、平均が約42,000円で「1〜3万円未満」が最多の36.0%を占めたが、「9万円以上」も9.7%あった。休日の短期、単発アルバイト、コンビニの夜間店員、さらにはネットオークションの出品副業の内容となっている。副業収入の使い道は、「生活費の補填」(29.6%)が最も多く、「お小遣い」「投資・貯金」と続いた。
生保5社、3月期決算が赤字に
生保主要12社の2009年3月期決算が出揃い、5社が税引後利益が赤字に陥ったことが判明した。金融危機の影響で株価下落による運用実績が低迷したことに加え、円高による外国証券の価値が目減りし、生保各社とも多額の有価証券含み損を計上したことによる。今後、運用実績が契約者に約束した利回りを下回る、いわゆる「逆ザヤ」が拡がり、契約者への配当見送りや削減する動きが広がりそうだ。
世界の失業者、前年比5千万人増
国際労働機関(ILO)は、2009年の世界の失業者数が前年を5千万人増加の2億3900万人に達するとの予測を発表した。世界的規模で人員削減の動きが加速し、失業率は先進国で6.1%から9.0%に、雇用状況の悪い旧ソ連圏では9.0%から12.1%に上がる見通しだ。
ILOは、「世界的な景気悪化に歯止めをかけるために、各国政府や労便が雇用確保に向けて強調することが重要だ」と訴えている。
下請代代金の不当減額は最多に
公正取引委員会のまとめによると、2008年度に下請け業者へ支払うべき代金を発注業者が不当に減額するという下請法違反で、返還させた金額が04年の改正法施行後で最高の29億5千万円に上回ることが明らかになった。公取委が08年度に出した勧告15件のうち、14件が不当減額で、警告措置の発注者側も含め、50社が下請け業者約2000社に、29億5千万円を返還した。公取委は、厳しい経営状況を背景に、下請け値下げなどの不当減額といった違反が今後も続くものとみて、「違反があれば厳正な対処をする」と警戒感を強めている。
9割の市区町村で夏賞与削減
総務省の調べによると、全国の1611市区町村がこの夏に支給する賞与の削減することが明らかになった。削減は、全市区町村の89.5%に当たり、削減幅は国家公務員に準拠した0.2カ月分を削減する自治体が圧倒的に多い。賞与削減は、官民格差縮小の措置として、人事院が勧告をしていたもので、地方自治体もこれに準ずる姿勢が浸透したものと見られる。
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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