社団法人上野法人会上野の景色 サイトマップお問い合わせプライバシーポリシー
10分でわかる社会・経済のうごき
最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内します<週1回更新>

バナー:ビジネスに活かせる!経済・社会ニュース時事理解度診断テスト。さっそくチャレンジ!
2009年8月11日トピックス
67.1%の人がリサイクルを実践
451万人が介護保険サービスを利用
3年ぶりに国税滞納が増加へ
ボーナスは大きく落ち込む
08年、投資話での被害額が1580億円
世界の7割の国は、「18歳は成人」
百貨店売上高、過去最大の下落率
内閣府が行った「環境問題に関する世論調査」結果によると、日常生活でゴミを減らすために「リサイクルを実施している」人の割合は67.1%に達するとともに、ゴミ問題に「関心がある」人は92.4%にも上っていることが分かった。ゴミを少なくするための取り組みとして「レジ袋をもらわないよう、買い物袋を持参したり、簡易包装を店に求めている」人も62.0%に達し、実践活動が浸透している実態が明らかになっている。と同時に、「現在の生活水準(物質的豊かさや便利さ)が落ちても循環型社会に移行すべきだ」と考える人が52.9%と過半数を超え、価値観を変えてきていることも浮き彫りにした。
厚生労働省がまとめた2008年度の介護給付費実態調査によると、1年間に1度でも介護保険サービスを利用した人は451万6400人に上ることが分かった。前年度より3.3%増加し、調査開始の2001年度以降では最多となった。介護保険サービスを利用した1人当たりの費用は全国平均で月額15万1200円となっている。都道府県別に介護サービス費用月額で最も高かったのは高知県の20万4500円で、沖縄県(19.9万円)、石川県(19.8万円)が続いた。最も低いのは岩手県の16万7700円で、秋田県(17.1万円)、埼玉県(17.1万円)が下位となっている。高齢者の増加で今後、利用者増加とサービス費用額の増加は避けられない。。
 
国税庁のまとめによると、2008年度に新たに発生した消費税、所得税・法人税などの国税滞納額は8988億円に達したことが明らかになった。前年度比1.8%の増加で、3年ぶりに増加に転じたことになる。滞納残高1兆5538億円となるものの、前年度より3.8%減少している。08年度に新規で発生した滞納を税目別にみると、消費税が前年度比3.4%増の4118億円で最も多く、法人税が同14.9%増の1835億円、所得税は同3.1%増の1681億円となっている。同庁は、「景気後退で資金繰りが悪化したことが主因」とみている。
厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、基本給や残業代、賞与などを合算した現金給与総額は前年同月比7.1%も減少し、なかでも夏季賞与などの特別給与は同14.5%もの大幅な減少となっていることが明らかになった。ボーナスが大幅に落ち込み、家計を直撃している構図だ。下落幅が大きいのは製造業が最も大きく、情報通信業、卸・小売業が続いた。日本総合研究所では、「冬季賞与は半年前〜1年前の業績を反映した業績連動の傾向があり、今冬の賞与も大幅な減少は避けられない」とみている。
 
警察庁の発表によると、2008年に投資話を巡る事件の被害額が約1580億円に上ることが分かった。また、高齢者を狙った点検商法などの特定商取引法違反事件の被害も約3.4万人で被害額は107億円にも上っている。内閣官房では、「各省庁の出先機関や自治体の多くが連絡すべき警察の部署や告発の仕方が分からない」ため、「悪質な事案でも事件化されないケースもある」とみている。
法制審議会の民法成年年齢部会が「民法で定める成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる」最終報告書をまとめたが、成人年齢を18歳にしている国と地域は世界全体の約7割に達している。ドイツなどの欧州の多くの国は「心身の成熟、若者からの要望」を理由に1970年代に21歳から18歳に引下げ、米国は9割の州で18歳成人を採用している。アジアでは、中国やベトナムが18歳としているが、韓国やタイでは成人を20歳としているものの、選挙権はそれぞれ19歳、18歳に与えている。
日本百貨店協会がまとめた2009年1‐6月期の全国百貨店の売上高は3兆2133億円となり、前年同期比で11%減少となった。半期の下落率では1965年以来、過去最大。商品別に見ると、衣料品が13.9%減をはじめ、美術・宝飾・貴金属が19.0%も落ち込んだ。同協会では、「消費環境は基本的に何も変わっていない」として、今後も厳しい環境を予測しているが、百貨店各社では、今後、中低価格品を拡充して、売上減少に歯止めを掛けたい意向である。
ページの先頭へ戻る
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
バナー:ビジネスに活かせる!経済・社会ニュース時事理解度診断テスト。さっそくチャレンジ!