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2009年9月1日トピックス
銀行の国債保有、最高水準で推移
OECD加盟国の国内総生産、下げ止まり
制限緩和で、調剤医療費が5.3%増に
人間ドック受診者の90%超が「異常あり」
薄型テレビの出荷台数、4割超に
生活保護世帯数、過去最高を更新
日銀の「民間金融機関の資産・負債統計」によると、6月末時点の銀行の国債保有額が約111兆8千億円となり、前月の5月末時点で過去最高を更新した約111兆9千億円に続き、依然、最高水準で推移している実態にある。国内銀行の6月末時点での預金額は過去最高の約573兆円にまで達する一方で、貸出金は3ヵ月連続での減少で約431兆円となっている。預金から貸出金を差し引いた預金超過額は過去最高の約142兆円に上り、その8割ほどが国債で運用している銀行実情が浮き彫りとなっている。銀行での国債消化は長期金利を抑制する効果はあるものの、景気低迷で資金需要が低迷し、経済活動に資金が回っていない実態も鮮明となっている。
 
経済協力開発機構(OECD)加盟国の2009年4―6月期の国内総生産(GDP)の伸び率は、前期の1−3月までは4・四半期連続でのマイナス成長から一転し、ほぼゼロの横ばいとなり、下げ止まりをみせた。また、主要7カ国(G7)でも、1−3月期は全てがマイナス成長だったものが、4−6月期は日本が0.9%増に転じたほか、ドイツやフランスもプラスとなり、さらに米英もマイナス幅が縮小し、G7のGDP合計では0.1%減にとどまっており、世界でのGDP下げ止まり感が拡がってきた。
 
 
厚生労働省は2008年度の調剤医療費は前年度比5.3%増加の5兆4402億円になったと発表した。調剤医療費は薬剤師の技術料と薬剤料を合計したもの。調剤医療費が増加した背景には、催眠鎮痛剤などの一部医薬品で投薬日数の制限が緩和され、投薬日数が平均で5.3%伸びたことが影響している。処方箋1枚あたりの調剤医療費は7555円だが、75歳以上の高齢者は処方箋1枚あたり9491円と、高齢者ほど高い実態になっている。同省が利用促進している薬価が安価な後発医薬品の割合は数量ベースで前年度比1.9ポイント増加の18%となっている。
 
日本人間ドック学会は、2008年の人間ドック受診者のうちで、「異常なし」とされた人の割合がこれまでで最も少ない9.6%だったと発表した。10%を割り込むのは初めてで、集計開始の1984年は「異常なし」が約3割だったものの、昨年は10人中9人までが「異常あり」と診断されている。生活習慣と関連深い6項目で「異常」とされた割合の高い順は、高コレステロール(26.4%)、肝機能異常(26.2%)、肥満(26.1%)、高血圧(17.7%)、耐糖能異常(16.3%)、高中性脂肪(14.6%)となっている。同学会では、「生活習慣を乱す原因となる職場ストレスなど、生活環境の悪化が最大の理由」と推測している。
電子情報技術産業協会は、7月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比41%増加の118万台を超え、増加率は過去1年間で最大だったと発表した。昨年7月は北京五輪を前に薄型テレビが出荷ベースで前年同月比3割もの増加を示したが、今年は前年の高水準をさらに上回る増加を示した。5月に導入されたエコポイント制度が大幅増加を支えている構図になっている。サイズ別にみると、30―36型が40.2%増の約39万台、37型以上が38.2%増の約44万台となっており、台数ベースでは37型以上の大型テレビの出荷が際立っている。
厚生労働省によると、今年4月末時点での生活保護世帯数は120万3874世帯となり、過去最高を更新したことが明らかになった。調査開始の1951年以降で最も少なかった1992年の約59万世帯の2倍超となった。世帯の内訳でみると、高齢者世帯が約55万世帯(45.6%)で半数近くを占め、母子世帯も約10万世帯弱(7.8%)となっている。同省では、「昨秋以降の伸び率が著しく、経済情勢や雇用情勢が厳しさを増す中で、生活基盤が弱くなっている」と指摘している。

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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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