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2009年9月8日トピックス
企業の経営利益、前年同期比53%減
医療費総額が過去最高の34兆円超に
若年層の失業率が先進国で急速に悪化
最低賃金、時給平均713円に
来年の裁判員候補は302人に1人
8割が「日本語を大切にしている」ものの…
財務省は09年4―6月期の法人企業統計で、企業の経常利益は前年同期比53.0%減少の7兆2366億円になったと発表した。資本金1千万円以上の企業を対象とした仮決算を集計したもので、過去最大の減益率となった前期の1―3月期の69.0%からはマイナス幅が減少している。法人企業統計では、08年1―3月期から6・四半期連続で減収減益が続いている。ただ、製造業では1―3月期の赤字から黒字に転換するなどしていて、企業収益も最悪期を脱しつつあるとみられている。
 
厚生労働省は、2007年度に医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が34兆1360億円となり、過去最高になったと発表した。国民医療費は健康診断や予防接種などを含まない病気やケガで支払われた医療費。1人当たりの国民医療費は前年度より3%増加の26万7200円で過去最も高かった。また、国民医療費に占める65歳以上の比率は過半数を超える52%とウェイトが大きく、高齢者の増加が医療費を押し上げている実態を浮き彫りにしており、同省では「高齢化の影響だけで国民医療費は5千億円程度増えた」とみている。今後も高齢化の進展や医療技術の進化などで医療費は年1兆円の自然増が見込まれると厚生労働省はみている。
 
 
 
国際労働機関(ILO)の予測によると、2009年の先進国における若年層(25歳未満)の失業率は18.7%に悪化するとの見通しを発表した。全世代平均失業率が7.7%〜7.9%と予測されており、若年層はその2倍強の失業率が見込まれ、深刻な事態といえる。とくに、ユーロ圏16カ国での若年層失業率は19.7%にも達しているほか、米国でも15.3%となり、いずれも前年比4%台後半の増加ペースとなっている。こうした若年層の高い失業率の背景には、新規採用の凍結・縮小に加えて、専門知識や経験が乏しいため、企業内リストラの対象となりやすいという事情もある。
 
 
 厚生労働省が集計した地域別最低賃金額の改訂状況によると、全国平均では過去最高の713円となり、時給は10円引き上げられたことが判明した。最低賃金は企業が従業員に最低支払わなければならない最低限の賃金で、中央審議会の答申をもとに都道府県の労働局が改訂を定めることになっている。これまで、07年度が平均14円、08年度が16円引き上げられてきている。今回の改訂では、新潟が据え置かれ、他の都道府県は1―25円の引上げが行われた。最も高いのは東京都の791円だったのに対して、沖縄・佐賀・長崎・宮崎での629円が最低で、その差は162円もあった。民主党はマニュフェストで全国平均時給1000円を目指すとしているが、厳しい経済実勢の下でその道程は容易ではない。
最高裁は、来年の裁判員裁判での裁判員候補者は34万4900人になると発表した。裁判員候補者になる確率は有権者302人に1人となる。裁判員候補になる確率が高い地裁は、大阪地裁(182人に1人)、千葉地裁(186人に1人)、高知地裁(218人に1人)で、逆に確率が低い地裁は、秋田地裁(624人に1人)、釧路地裁(613人に1人)、福井地裁(547人に1人)となっている。裁判所は市町村から提出された有権者名簿に基づき候補者名簿を作成し、候補者には最高裁から11月中旬に候補者名簿に記載された旨を知らせる「お知らせ」や調査票が送付される。

文化庁が行った「2008年度国語に関する世論調査」によると、76.7%の人が「日本語を大切にしている」と回答していることが分かった。「言葉遣いを取り上げた書籍やテレビ番組が増えたことが影響している」とみている。しかし、言葉の意味を取り違えていたりする向きも多い実態も明らかになった。とく、意味を多くの人が取り違えていたものでは、「時を分かたず」(誤答率67%)、「破天荒」(同64%)、「御の字」(同51%)で誤りが多かった。

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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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