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2009年9月29日トピックス
麻生政権時代の株価下落率は15%
米国の対中貿易赤字、過去最高に
エコポイント申請件数、153万件に達す
意識の高まりで、一般ごみ減少続く
4割が「商店に魅力がない」と指摘
年間労働時間、1800時間を切る

麻生首相が在任した期間中の日経平均株価は15%下落した。1949年、東京証券取引所での取引再開以来、在任中にマイナスに転じた首相は9人で、麻生首相政権での下落率は6番目の大きさとなった。首相就任直後のリーマンショックで世界規模での金融危機と景気悪化による株価急落が背景にある。バブル崩壊後、株価の騰落率がマイナスとなる内閣が目立っているが、これまでで最も株が下落したのは森内閣の32%。直近の内閣では、福田内閣がマイナス26%、安倍内閣がプラス6%、小泉内閣がプラス11%などとなっている。

 

米商務省の2008年貿易統計によると、米国の対中貿易赤字は2663億ドルとなり、過去最高を更新したことが分かった。対日赤字は2年連続で縮小の726億ドルとなった。90年代以降、中国の経済発展は著しく、対米貿易黒字を拡大し続け、現在では米国の貿易赤字全体の3割以上を占めている。貿易黒字を背景に、中国はその運用先として米国債を購入し続け、08年9月には日本を抜いて世界最大の米国債保有国となっている。米国債保有を含めて世界一の外貨準備高を誇るまでになった中国の運用の舵取り如何で世界経済に与える影響は計り知れないものがある。

  

環境・経済産業・総務の3省は、省エネ家電購入促進の「エコポイント制度」の7〜8月末までの2ヶ月間での申請件数は153万件にも上り、このうち68万件は審査を終え、ポイントが発行されたと発表した。このうち、地デジ対応テレビの購入が66%を占め、次いでエアコンは24%、冷蔵庫は11%となっている。3品目とも、前年比1.2倍もの伸びを示し、エコポイント制度が後押しをしている実態が伺える。発行されたエコポイントは104億点(1点=1円)。このうち86億円分が商品に交換されたが、「全国百貨店共通商品券」などの全国で使用できる商品券が63%を占め人気が集中し、地域型商品券は1%程度と低迷している。

  

環境省の発表によると、2007年度の家庭ごみなど一般廃棄物の総排出量は5082万トンと、ピークだった2000年度より8.3%も減少していることが分かった。07年度の総排出量は東京ドーム約137杯分に相当する。一般ごみは毎年減り続け、同省では「自治体の啓発PRなどにより、ごみを減らそうとする住民意識が高まってきているのではないか」と分析している。総排出量のうち、資源として再利用したのは前年度比0.8%増の1030万トンで、リサイクル率も過去最高の20.3%に達した。市町村別でリサイクル率が高かったのは、人口10万人未満で鹿児島県大崎町(81.4%)、10−50万人未満では鎌倉市(47.6%)、50万人以上では北九州市(29.2%)となっている。

内閣府が行った「歩いて暮らせる街づくりに関する世論調査」によると、暮らす地域での中心商店街の課題として40.6%の人が「商店街に魅力がない」と回答していることが分かった。次いで、「賑わいが感じられない」(32.1%)、「鉄道やバスなど公共交通機関の利用が不便」(29.4%)と指摘している。内閣府では、全国各地で進む市街地の空洞化が裏付けられたと分析しつつ、「車を持たない高齢者に配慮した街づくりが必要だ」としている。街を歩きやすくするために必要な取り組みとして、「歩道の拡張」が60.4%と最多で、「バリアフリー化や電球撤去」(54.0%)、「照明などの防犯のための施設整備」(51.9%)が指摘された。

厚生労働省は2008年の常用労働者の1人当たり年間労働時間は1792時間となり、統計開始の1990年以来、初めて1800時間を切ったと発表した。所定外労働である残業も7年ぶりに減少。景気悪化の深刻さによる人件費抑制に企業側が動いたものとみられる。ただ、サービス残業の実態は変わっておらず、東レ経営研究所では「改善に向け業務の平準化の徹底が必要だ」と指摘している。

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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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