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2009年11月17日トピックス
「国の借金」、過去最大額を更新
中国、石炭をはじめ資源を国家備蓄へ
中国、新車販売台数1千万台を突破
男性の喫煙率過去最低の36.8%に
健診でのがん発見は低水準に
一人親世帯の貧困率は最悪の54%に

国の借金残高を4半期ごとに財務省が公表しているが、9月末時点で過去最大を更新する864兆5226億円になった。「国の借金」は、国債・借入金に加え、一時的な資金不足を補う政府短期証券を合計したもので、6月末時点より4.5兆円の増加となっている。国民1人当たりに換算すると、約678万円。昨秋の金融危機以降、世界各国と協調して政府が財政出動したため、借金残高は増え続け、来年3月末までに普通国債だけも約29兆円増える見込みで、09年度の税収の大きな落ち込みによっては、さらに赤字国債は増大するとみられる。

世界最大の石炭生産国である中国だが、「石炭への依存は当面続く」(国家エネルギー局)として、石炭輸入量を拡大し、国家備蓄する基地建設を急いでいる。政府の戦略目標として「年間消費量の約1割」を備蓄する方針で、今年1〜9月の石炭輸入量は前年同期の約2.7倍に増加している。世界的な景気低迷で輸入価格が下落しているため、輸入・備蓄速度は加速している。石炭だけにとどまらず、銅(前年同期比2.6倍)鉄鉱石(同4割増)、原油(同8%増)なども大幅に輸入増加しており、国際相場の高騰を招き、原材料のコスト高によって、世界経済の成長へ影響が懸念され始めている。

中国自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会は、1〜10月の累計新車販売台数が1089万台になったと発表した。前年同期比37.7%もの大幅増加で、年間1000万台突破は初めてとなる。月間新車販売台数が100万台を越えるのは8ヶ月連続となり、10月は日本の販売台数の約3倍にあたる122万台にも達した。この驚異的な伸びをみせる中国市場にあって、日系メーカーでは「新車購入者の8割が初の購入者で、中国人の車への憧れは強く、今後需要は伸びていく」とみている。中国での新車販売台数は通年で1300万台を越える可能性が高く、米国を抜いて世界1位となることは確実だ。

厚生労働省が行った「2008年国民健康・栄養調査」によると、男性の喫煙率は過去最低の36.8%となったことが明らかになった。1日当たり1箱超(21本以上)吸う人は4人に1人の割合で、本数自体を減らしている傾向も伺える。年代別にみると、40代が51.9%と最も高く、20代は40%を越えてはいるものの、6年前と比べ15ポイントも低下し、若者のたばこ離れが進んでいることを物語っている。また、メタボリック症候群対策を意識してか、肥満と判断される割合は28.6%で、前年より1.8ポイント減少し、健康志向がみられた。 

国立がんセンターの分析結果によると、2007年に全国のがん診療連携拠点病院の305病院でがんと診断された患者のうち、「がん検診」「健康診断・人間ドック」などで発見された患者は16.7%と低い水準にあることが分かった。がん検診単独での発見率は、岩手県の17.7%が最も高く、最低だった奈良県の3.6%まで大きな開きもあることも判明した。また、発見された部位別では男性が胃(17%)で最も多く、大腸、気管・肺、前立腺、肝臓の順で、女性は乳腺(22%)、大腸、胃、気管・肺の順だった。

厚生労働省は国民の経済格差を示す指標の一つである「貧困率」のうち、2006年時の一人親世帯の貧困率は経済協力機構(OECD)加盟国のなかで最悪の54.3%だったと発表した。06年の全体での貧困率は15.7%だったことを同省は先に発表しているが、対象をさらに絞った形で公表したもの。年間所得の中央値は228万円で、貧困率の対象となるのは114万円未満で、一人親世帯の貧困率は1997年が63.1%、00年が58.2%、03年が58.7%だった。同省では、この貧困率改善が全体の底上げになるとみて、子ども手当などの改善策を推進するとしている。

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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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