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10分でわかる社会・経済のうごき
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2009年12月22日トピックス
3割の企業が基本給・手当を減額
ボーナスは20年前の水準に落ち込む
労働組合の組織率、34年ぶりに上昇
生活保護受給の母子世帯の就労は4割
韓国に親近感、過去最高の63.1%に
10年ぶりに産科医が増加に
パソコン出荷数、年率10%以上の増加
2009今年の漢字は「新」に
厚生労働省の「賃金引下げ等の実態に関する調査結果」によれば、2009年に従業員の基本給や手当を削減した企業は全体の30.9%に達し、これまで最高だった05年の15.3%の約2倍にもなっていることが分かった。前年の9.3%からみても急激に増加している実態が明らかで、業績低迷が給与等の減額という形で反映している。給与等の大幅な減額は、従業員が生活防衛意識を高め、消費活動の冷え込みをさらに加速させるとみられる。 
日本経済新聞社が行った2009年冬のボーナス最終集計によると、1人当たりの税込み支給額は70万1571円(加重平均・平均年齢37.7歳)だったことが分かった。前年比14.81%の減少で、20年前の水準にまで落ち込み、調査開始の1978年以来過去最大の減少率となった。製造業が前年比17.71%減少、非製造業が同5.17%で、製造業での大きな落ち込みが目立っている。昨年より減額した企業の割合は83%にも達し、前年調査の51%から大きく跳ね上がっている。 
厚生労働省の労働組合基礎調査によると、今年6月時点における全国の労働組合の推定組織率が18.5%となり、前年同期比で0.4ポイント上昇し、減少を続けていた組織率が34年ぶりに上昇に転じたことが分かった。同省では、パートの労組加入が増加したことに加えて、組織率を算出する際に分母となる雇用者数が110万人減少したことが組織率を上げた原因とみといる。組合員数は1007万8千人で前年同期比1万3千人増加し、雇用者数は5455万人で同110万人減っている。
 厚生労働省が「ナショナルミニマム研究会(国が国民に保障する最低限の生活水準)」に提出した母子世帯の生活実態調査によると、生活保護世帯の「仕事あり」は42.2%で、一般母子世帯の81.4%の半分にとどまっていることが分かった。生活保護世帯も一般母子世帯も約7割が「仕事をしたい」と就労意欲を示しているものの、仕事をしていない母親の健康状態が「よくない」「あまりよくない」と答えた生活保護世帯は70.0%に上り、一般母子世帯の28.5%を大幅に上回っている。 
内閣府が行った外交に関する世論調査によると、「韓国に親近感を感じる」が調査開始の1978年以降で最高の63.1%に達した。日韓関係も「良好だ」が過去最高の66.5%となり、外務省では「日韓の人的交流拡大」が奏功したとみている。米国に「親しみを感じる」も過去最高の78.9%。日中関係では「良好だ」が38.5%にとどまり、「良好だと思わない」が55.2%で依然過半数を超えている。
厚生労働省の「医師・歯科医・薬剤師調査」によると、産科や産婦人科を診療科とする医師の数が2年前の前回調査より315人増加の1万389人となり、98年以降減少し続けてきた産科医は10年ぶりに増加に転じた。医療機関で働く医師は27万1897人。主な診療科別では内科が最も多い6万2845人となっている。今回の調査で増加がみられたのは、産科医のほか外科や麻酔科などで、医療崩壊の象徴ともされた3つの診療科で、同省では「若い医師が新たに産科などを選択しており、深刻な不足状態に危機感を持っているのではないか」とみている。
米調査会社のIDCが発表した2013年までの世界のパソコン出荷台数見通しによると、2010年以降は年率10%以上の増加が続くとの見解を示した。同社によると、2010年は10.3%増の3億2千万台となり、初めて3億台を突破し、その後も10%以上の伸びが続き、2013年には4億4千万台に達するとみている。製品別にみると、世界的に需要が急増している小型・低価格の「ネット・ブック」を中心としたノート型を中心に販売が急拡大すると予測している。
日本漢字能力検定協会は、2009年の世相を1文字の漢字で表現する「今年の漢字」に「新」が決まった。新政権誕生やオバマ新大統領就任、新型インフルエンザ流行、さらにはイチロー選手の9年連続200安打の新記録達成などを理由に、「新」が選ばれた。2位には「薬」、3位には「政」、さらに「病」、「改」、「変」、「民」などがこれらに続いた。16回目の今回は過去最多の16万1千通を越える全国からの応募があった。
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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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