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2010年2月2日トピックス
デフレ影響でお金の流通減少
2010年度末の「国の借金」は973兆円
ロシアの原油生産、世界首位に
外食売上高は6年ぶりに前年割れ
70歳まで働ける企業は16.3%
大都市圏への人口集中は鈍る
公立・私立中学生の塾代が過去最高に
日銀の通貨流通高統計によると、09年12月時点での硬貨とお札の通過流通高は85兆5106億円で、前年同月比より4兆5564億円減少し、減少幅は過去最大となったことが判明した。統計を開始した1972年以降で初めて3ヵ月連続の減少。通貨流通高の減少は、個人消費の縮小で、モノやサービスを買う機会が減ってお金のやり取りが減ったのに加えて、物価下落で使うお金が減るといった、まさにデフレそのものが影響したことに他ならない。クレジットカードの利用額も昨年10月に過去最大のマイナス幅を記録しており、依然前年を下回っており、通貨流通高減少は内需の弱含みを如実に表している。
財務省が国会に提出した資料によると、2010年度末の「国の借金」は973兆1625億円に達する見通しが明らかになった。1千兆円にも到達しかねない、過去最大を更新するものとなり、国民1人当たりに換算すると約763万円となる。前年度末比で73兆248億円もの大幅増加となるが、2010年度予算案での財源不足を補う過去最大となる約44兆円もの新規国債発行が主因となっての増加となっている。
 
大手投資銀行のルネサンス・キャピタルによると、ロシアの2010年の原油生産量は約36億6千万バーレルで、過去最高となる見通しであることが分かった。昨年、世界首位だったサウジアラビアを抜くことが確実視されている。ロシア政府は2030年の原油生産量を約39億バーレルまで増産する方針で、新規油田開発への優遇税制措置も導入し、石油大手を後押ししている。原油輸出の増加を図り、歳入を確保する狙いがある。世界市況の安定化を図るために減産路線を続けているOPEC諸国はロシアの増産には不満を強めている。
日本フードサービス協会は2009年の外食売上高は前年比1.5%減少し、03年以来6年ぶりに前年実績を下回ったと発表した。家庭での内食傾向や低価格化による客単価減少が響いたものとみられる。業態別にみると、ファミリーレストランが4.7%減、パブ・居酒屋が5.8%減と苦戦を呈した反面、ファーストフードは2.5%増と健闘した。業界では値下げ競争による集客を図るものの、期待以上の集客にはつながらず、「春までは厳しい状況が続く」と業界関係者はみている。
厚生労働省が従業員31人以上の全国の企業約13万6千社を対象に行った高齢者雇用状況調査によると、70歳まで働ける企業の割合は16.3%だったことがわかった。同省が70歳まで働ける企業の割合を2010年度末に20%にすることを目標として掲げている。今回の調査で、70歳まで働ける企業のうち、定年を廃止している企業が2.7%、70歳定年の企業が0.6%、希望した従業員を全員70歳以上まで働ける制度を導入している企業が2.5%などとなっていた。
総務省が発表した2009年の人口移動報告によると、3大都市圏(東京・大阪・名古屋)への転入超過数は前年比約3割減少していることが分かった。金融危機以後の景気低迷で大都市圏での雇用機会が減少したものとみられ、転入超過数の減少は2年連続となった。転入超過数は人口流入数から流出数を差し引いたもので、流出が多いと転出超過となる。しかし、北海道・青森・福島をはじめとする大半の地方圏では転出超過が続き、若年層が地元での職探しが叶わずに県外へ流出が続き、地方経済の疲弊にもつながっている。
文部科学省は「子どもの学習費調査」で、2008年度の公立中学校に通う生徒1人当たりの学習塾費が18万7691円となり、過去最高額となったと発表した。私立中学校の学習塾費も約13万円で過去最高を更新。その他の児童・生徒の学習塾費は、公立小が約5.3万円、私立小が約20.7万円、公立高が約7.6万円、私立高が約8.4万円となっている。
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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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