厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定

厚生年金保険

厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令が令和 2 年 9 月 1 日に施行されたことにより、 令和 2 年 9 月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になりました。

標準報酬月額の上限の変更

厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級(31 級・62 万円)の上に 1 等級が追加され、上限が引 き上げられます。
上限改定に伴う、令和 2 年 9 月分からの厚生年金保険料額表については、「保険料額表(令和 2 年 9 月分~)」 をご確認ください。
<参照 URL:https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.files/1.pdf

改定前

月額等級 標準報酬月額 報酬月額 一般・坑内員・船員 (厚生年金基金加入員を除く)
全額 被保険者負担分 (折半額)
18.300% 9.150%
第 31 級 620,000 円 605,000円以上 113,460 円 56,730 円

改定後

月額等級 標準報酬月額 報酬月額 一般・坑内員・船員 (厚生年金基金加入員を除く)
全額 被保険者負担分 (折半額)
18.300% 9.150%
第 31 級 620,000 円 605,000 円以上
635,000 円未満
113,460 円 56,730 円
第 32 級 650,000 円 635,000 円以上 118,950 円 59,475 円

改定通知書の送付

厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主及び 船舶所有者に対して、令和 2 年 9 月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送付されます。標準報 酬月額の改定に際して、事業主及び船舶所有者からの届出は不要です。

保険料を給料から控除する際の注意点

給与計算を行う際に保険料を控除しますが、会社によって保険料の控除月が異なっている場合があります。 保険料は当月分を翌月末納付のため、9月分の保険料は10月末までに納付となります。 この場合、9月分の保険料をいつ支給する給与から控除するかが問題となります。 通常であれば、10月末の納付に合わせ、10月に支給する給与から控除するため、実際の保険料の変更は10月分 の給与計算からとなります。 これに対し、9月分の保険料はあくまでも9月に支給する給与から控除し、9月末の時点では、一旦預り金とし、翌 月に納付しているようなケースの場合は、 保険料の変更は9月分の給与計算からとなります。 給与計算を行う際には、充分ご注意してください。

<参考> 保険料に関する改正

協会けんぽ東京支部の保険料率は、9.87%

令和 2 年 3 月分(4 月納付分~)
令和 2 年度の協会けんぽ東京支部の保険料率は 9.87%で前年度から引下げられました。 介護保険料率は 1.79%に引上げられました。 ※組合管掌健康保険については、健康保険組合ごとに保険料率・介護保険料率が決められています。

子ども・子育て拠出金率は、0.36%になりました

令和 2 年 4 月~
子ども・子育て拠出金にかかる子ども・子育て拠出金率は、令和 2 年 4 月分から 3.6/1000(令和 2 年 3 月分ま では 3.4%/1000)に変更されました。

国民年金保険料は、16,540円になりました

令和 2 年 4 月~
国民年金保険料は、各年度の月分として法律で決められた額に保険料の改定率を掛けて毎年度決定されます。 令和 2 年度は前年度より 130 円上がって 16,540 円です。


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