労働保険料等の納付猶予の特例について

○新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、 申請により、労働保険料等の納付を、1年間猶予することができます。
○この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

猶予の要件

以下のいずれも満たす事業主の方が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  2. 1により、一時に納付を行うことが困難であること
  3. 申請書が提出されていること

猶予対象となる労働保険料等

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する労働保険料等が対象となります。

申請方法

○納期限までに申請してください。
○所管の都道府県労働局に「労働保険料等納付の猶予申請書(特例)」等を提出してください。 ※同一の労働保険適用事業において、国税、地方税又は厚生年金保険料等の納付猶予の特例が許可等された場合は、 当該猶予許可通知書等及び当該猶予申請書の写しを添付いただくことで、申請書の記載の一部が省略できる場合があります。

厚生年金保険料等の納付猶予の特例について

○新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあって は、申請により、厚生年金保険料等の納付を、1年間猶予することができます。
○この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

対象となる事業所

以下の①、②のいずれも満たす事業所が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  2. 厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること

対象となる厚生年金保険料等

○ 令和2年2月1日から令和3年1月31 日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象となります。
○ 上記の期間のうち、既に納期限が過ぎている厚生年金保険料等についても、遡ってこの特例を利用できます。

申請方法

「納付の猶予(特例)申請書」を管轄の年金事務所に提出してください。 (郵送で申請いただけます。)

※ 申請書は、日本年金機構ホームページからダウンロードできます。
※ 預金通帳や売上帳等をもとに申請書を作成してください。
※ 国税、地方税、労働保険料等の納付猶予の特例が許可された場合は、その際の申請書と許可通知書の写しも合わせて提出いただくことにより、申請書の一部記載が省略できます。

指定期限までの申請が必要です。

※ 「指定期限」は毎月の納期限からおおよそ25 日後です。月々の「指定期限」については、納期限 までに保険料の納付がない場合に送付される「督促状」に記載されますので、ご注意ください。
※ 申請にあたっては、管轄の年金事務所へご相談ください。


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