令和2度税制改正により、交際費等の損金不算入制度について適用期限の延長等が行なわれました。その改正内容についてお知らせいたします。

交際費等損金不算入制度の適用期限の延長等

交際費の損金不算入制度について、その適用期限が 2 年延長されるとともに、接待飲食費に係る損金算入の特 例対象法人に対して資本金による除外規定が設けられました。

制度の概要

法人が支出した交際費等についは、原則として損金不算入とされています。 ただし、次の特例が設けられています。

① 中小法人について、その支出した交際費等の額のうち、定額控除限度額(800 万円)までの損金算入が できる特例(下記②の特例と選択適用)
② 法人の支出した交際費等について、その支出した交際費等の額のうち接待飲食費の額の 50%までを損金算入することができる特例(大法人も適用可)
※「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のための支出をいいます。

改正の内容

① の特例については適用期限が 2 年延長されました。
②の特例については、対象法人から資本金等の金額が 100 億円を超える法人を除外した上、適用期限が 2 年延長されました。

適用時期

令和 2 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

参考

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のあ る者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。 ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。

  1. (1) 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
  2.  (2) 飲食その他これに類する行為のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの 親族に対する接待等のために支出するものを除きます。)であって、その支出する金額を飲食等に参加し た者の数で割って計算した金額が 5,000 円以下である費用 なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
    1. イ 飲食等の年月日
    2. ロ 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
    3. ハ 飲食等に参加した者の数
    4. ニ その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
    5. ホ その他参考となるべき事項
  3. (3) その他の費用
    1. イ カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通 常要する費用
    2. ロ 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
    3. ハ 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のた めに、又は放送のための取材に通常要する費用

(注) 上記(2)の費用の金額基準である 5,000 円の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税等の 経理処理(税抜経理方式又は税込経理方式)により算定した価額により行います。


上野法人会メールニュースでも最新情報を配信しています

税の情報の最新情報は、メールニュースでも配信しています。
最新情報を受け取るには、メールアドレスをご登録ください。

メールニュース登録

税の情報