令和2度税制改正により、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直しが行なわれました。その改正内容についてお知らせいたします。

少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、適用要件の見直しを行った上で適用 期限が2年延長されました。

制度の概要

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例は、常時使用する従業員 1.000 人以下の中 小企業者等が 30 万円未満の減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合、減価償却資産の取得価額 の合計額 300 万円を限度として、全額損金算入(即時償却)を認める制度です。

改正の内容

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、次のとおり見直しが行われました。

  1. 対象法人について次のとおり、見直しが行われました。
    1. イ 対象法人から連結法人が除外されました。
    2. ロ 対象となる事業者の範囲が常時使用する従業員の数が 500 人以下(改正前:1,000 人以下)の事業者 とされました。
  2. 適用期限が令和4年3月 31 日まで2年延長されました。

適用時期

令和 2 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度に適用されます。


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