令和2度税制改正により、地方創生応援税制の拡充・延長が行なわれました。その改正内容についてお知らせいたします。

地方創生応援税制の拡充・延長

企業の地方への寄附による地方創生の取組みへの積極的な関与を促すことにより、地方への資金の流れを飛躍 的に高めるため、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について手続きの抜本的な簡素化・迅速化のほか、 さらに寄附しやすくなるよう税額控除割合を3割から 6 割に引上げた上、適用期限が 5 年延長されました。

制度の概要

地方創生応援税制とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合、平成 28 年度から令和元年度までの間、損金算入措置(約 3 割)に上乗せして、寄付額の 3 割を税額控除できる制度で す。

改正の内容

以下の拡充等の措置が講じられた上、適用期限が 5 年延長されました。

  1. 税額控除割合を 6 割(改正前:3 割)に引上げ
  2. 個別事業を認定する方式から包括的に事業を認定する方式に転換(認定手続きを簡素化)
  3. 寄附時期の制限を大幅に緩和(地域再生計画の認定後にも寄附の受領を可能とする)

納税額に対する各税目の控除額の上限等

  • 法人住民税・・・ 寄附額の4割を税額控除。 (法人住民税法人税割額の 20%が上限)
  • 法人税・・・・・ 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。 ただし、寄附額の1割を限度。 (法人税額の5%が上限)
  • 法人事業税・・・ 寄附額の2割を税額控除。 (法人事業税額の 20%が上限)

適用時期

令和 2 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度に適用されます


上野法人会メールニュースでも最新情報を配信しています

税の情報の最新情報は、メールニュースでも配信しています。
最新情報を受け取るには、メールアドレスをご登録ください。

メールニュース登録

税の情報