令和2度税制改正により、地方拠点強化税制の見直しが行なわれました。 その改正内容についてお知らせいたします。

地方拠点強化税制の見直し

わが国は急速な人口減少局面にあることに加え、地方においては東京圈等への人口流出と地域経済の縮小が進んで います。人口の東京への過度な集中を是正すべく、首都圈から地方に移転する企業が地方拠点強化税制をより積極的 に活用するよう促すため、雇用の増加に対するインセンティブを強化するなどの見直しを行った上で2年延長されま した。

制度の概要

地方拠点強化税制は、本社機能を地方に移転等を行った場合、法人税の税額控除などの優遇措置を受けることができる制度です。
地方にある企業の本社機能を拡充する「拡充型」、東京 23 区から地方に本社機能を移転する「移転型」があり、そ れぞれ一定要件の下、オフィス減税と雇用促進税制の適用を受けることができます。 なお、同税制を適用するには、移転・拡充先となる都道県知事に対し、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」 を申請し、認定を受ける必要があります。

改正の内容

  1. 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長す る。
  2. 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度について、次の措置を講じた上、その 適用期限を2年延長する。
    1. イ 「給与等支給額が比較給与等支給額以上であること」との要件が廃止されました。
    2. ロ 地方事業所基準雇用者数に係る措置における税額控除限度額が、基準雇用者割合にかかわらず、次の金額の 合計額とされました。
      1. (イ) 30 万円(移転型事業にあっては、50 万円)に、地方事業所基準雇用者数(基準雇用者数が上限とされます。) のうち特定新規雇用者数に達するまでの数を乗じて計算した金額
      2. (ロ) 20 万円(移転型事業にあっては、40 万円)に、地方事業所基準雇用者数(基準雇用者数が上限とされま す。)から新規雇用者総数を控除した数を乗じて計算した金額
    3. ハ 地方事業所特別基準雇用者数に係る措置における地方事業所特別税額控除限度額を、40 万円(現行:30 万 円)に、地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額(特定業務施設が準地方活力向上地域内にある 場合には、30 万円(現行:20 万円)に、その特定業務施設に係る地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額)に引き上げられました。

雇用促進税制(移転型・拡充型)の適用要件の緩和

現行 改正後
企業全体の給与額が、前年度より一定額以上増加しなけ れば適用不可
(雇用者数の増加率 × 20%以上増加 )
企業全体の給与額の増減に係わらず、適用可能
要件を撤廃

雇用促進税制(移転型)について税額控除を拡充

現行 改正後
・初年度の税額控除:60 万円又は 90 万円/人 (企業全体の雇用増加率 5%以上で 90 万円/人)
・3 年間の適用期間における税額控除:150 万円 (うち、オフィス減税との併用分:90 万円/人)
・初年度の税額控除:50 万円又は 90 万円/人 (雇用増加率に関わらず一律
・3 年間の適用期間における税額控除:170 万円
(うち、オフィス減税との併用分:120 万円/人)

適用時期

令和 2 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度に適用されます。


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