間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について、その質疑応答 事例が国税庁ホームページに公表されております。今回はこの事例についてご紹介したいと思います。

「国庫補助金等の圧縮記帳制度」の対象となる国庫補助金等は、国・地方公共団体から直接交付される補助金 等ですが、一定の要件を満たすことで、間接交付される補助金等も国庫補助金等に該当し、圧縮記帳の適用を受けることができます。質疑応答事例では 2 つのケースが紹介されております。

  • 補助金交付団体を経由して間接交付されるケース
  • 補助金交付団体が造成した基金から間接交付されるケース

圧縮記帳の適用対象となる国庫補助金等とは、固定資産の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の 補助金又は給付金等で、対象法人に対して直接交付されるものをいいます。
しかし、間接交付される補助金であっても、補助金交付団体は国に代わって補助金の交付事務を行っているに 過ぎず、実質的に国から直接交付を受けたものと認められる場合には、国庫補助金等に該当するものと考えられ ます。また、国からの補助金が、補助金交付団体が造成する基金から対象法人に対して交付される場合について も、同様に、実質的に国から直接交付を受けたものと認められる場合には、国庫補助金等に該当するものと考えられます。なお、地方公共団体の財源を基にして間接交付される補助金についても、実質的に地方公共団体から 直接交付を受けたものと認められる場合においては、国庫補助金等に該当するものと考えられます。

補助金交付団体を経由して間接交付されるケース

次の要件を満たすことにより、国庫補助金等に該当します。

要件

  1. 国等からの補助金を財源としていること。
  2. 補助金の交付決定に、補助金交付団体の裁量が入るものではないこと。
  3. 国等の監督の下に交付されるものであること。
  4. 国等から交付された補助金等が遅滞なく対象法人に交付されるものであること。

形式的には国から直接交付されるものではないものの、その実質は補助金交付団体が国・地方公共団体に代わって交付事務を行っているに過ぎないため、圧縮記帳の適用対象となります。

補助金交付団体が造成した基金から間接交付されるケース

次の要件を満たすことにより、国庫補助金等に該当します。 上述の1から3までに加えて、次の事実があること。

要件

5. 補助金交付団体に支払われる補助金等のうち、対象法人に交付する補助金部分と補助金交付団体の事務費部分とが区分されていること。
6. 基金における資金の出入りを国等が確実に管理していること。
7. 基金の運用収入及び基金の取崩しによる収入は、事務費等にしか充てることができない規程になっていること。

実質的に、国等から直接交付を受けたものと認められる場合には、圧縮記帳の適用対象となります。


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