令和2度税制改正により、オープンイノベーション促進税制が創設されました。その改正内容についてお知らせいたします。

オープンイノベーションに係る措置の創設

青色申告書を提出し、自らの経営資源以外の経営資源を活用し高い生産性が見込まれる事業を行う法人が、令和2 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に、経済産業大臣の証明を受けた一定の企業の株式を取得して所有し ている場合に、取得価額の 25%を限度として損金算入できる制度です。
保有しているだけで取得価額の 25%相当を損金算入できるという点が特徴です。 ただし、売却した場合や配当を受けた場合に、取崩し事由となるので注意が必要です。
中小企業者は1,000万円以上の払込みから、中小企業者以外は1億円以上の払込みから、外国法人への投資の 場合は5億円以上の払込みから、となっています。

制度の概要

青色申告書を提出する法人で特定事業活動を行うものが、令和2年4月1日から令和4年3月 31 日までの間に特 定株式を取得し、かつ、これをその取得した日を含む事業年度末まで有している場合において、その特定株式の取得 価額の 25%以下の金額を特別勘定の金額として経理したときは、その事業年度の所得の金額を上限に、その経理した 金額に相当する金額を損金算入できる制度です。
この特別勘定の金額は、特定株式の譲渡その他の取崩し事由に該当することとなった場合には、その事由に応じた金を取り崩して、益金の額に算入されます。

ただし、その特定株式の取得から5年を経過した場合は、この限りでありません。
(注1)上記の「特定事業活動を行うもの」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれ る事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す株式会社等をいう。
(注2)上記の「特定株式」とは、産業競争力強化法の新事業開拓事業者のうち同法の特定事業活動に資する事業を 行う内国法人(既に事業を開始しているもので、設立後 10 年未満のものに限る。)又はこれに類する外国法人(以 下「特別新事業開拓事業者」という。)の株式のうち、次の要件を満たすことにつき経済産業大臣の証明があるも のをいう。

  1. 対象法人が取得するもの又はその対象法人が出資額割合 50%超の唯一の有限責任組合員である投資事業有限責任組合の組合財産等となるものであること。
  2. 資本金の増加に伴う払込みにより交付されるものであること。
  3. その払込金額が1億円以上(中小企業者にあっては 1 千万円以上とし、外国法人への払込みにあっては5億円 以上)であること。 ただし、対象となる払込みに上限があります。
  4. 対象法人が特別新事業開拓事業者の株式の取得等をする一定の事業活動を行う場合であって、その特別新事業 開拓事業者の経営資源が、その一定の事業活動における高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業 の開拓を行うことに資するものであることその他の基準を満たすこと。

(注3)次に掲げる場合は、特別勘定の取崩し事由に該当する。

  1. 特定株式につき経済産業大臣の証明が取り消された場合
  2. 特定株式の全部又は一部を有しなくなった場合
  3. 特定株式につき配当を受けた場合
  4. 特定株式の帳簿価額を減額した場合
  5. 特定株式を組合財産とする投資事業有限責任組合等の出資額割合の変更があった場合
  6. 特定株式に係る特別新事業開拓事業者が解散した場合
  7. 対象法人が解散した場合
  8. 特別勘定の金額を任意に取り崩した場合

適用時期

令和 2 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に一定のベンチャー企業の株式を出資の払い込みにより取得し た場合に適用されます。


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