新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境にあ る中小事業者等に対して、令和3年度課税の 1 年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る 固定資産税及び都市計画税の負担を 2 分の 1 又はゼロとします。
この措置による固定資産税及び都市計画税の減収額については全額国費で補填します。

要件

  • 以下の要件を満たす中小事業者等(※1)(原則として業種限定せず)を対象とし、以 下に掲げる割合を軽減する。
    令和2年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて、
    30%以上50%未満減少している者・・・・・・・2分の1
    50%以上減少している者・・・・・・・・・・・・全額

    (※1)「中小事業者等」とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の法人、常時 使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人
  • 償却資産と事業用家屋を対象とする。
  • 令和3年1月 31 日までに、認定経営革新等支援機関等(※2)の認定を受けて各市町 村に申告した者に適用する。
    虚偽の記載をした場合の罰則を設ける。
    (※2)税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など (税理士、公認会計士、弁護士など)
  • 当該措置は令和3年度の課税分に限定

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