令和 2 度税制改正により、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化が行われました。 その改正内容についてお知らせいたします。

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化

1 居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度

制度の概要

居住用賃貸建物として利用される可能性のある建物で、取得価額1,000万円以上のものにつては、仕入税額控 除の適用が認められないこととなります。
ただし、取得の年度から3年間の間に住宅の貸付け以外の貸付けを行った場合や譲渡した場合には、調整計算が行 われ、課税売上に対する部分については、税額控除が受けられる仕組みとなります。
① 住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって高額特定資産に該当するものの課税仕入れ については、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。ただし、居住用賃貸建物のうち、住宅の貸付けの用に 供しないことが明らかな部分については、引き続き仕入税額控除制度の対象とする。
② 上記①により仕入税額控除制度の適用を認めないこととされた居住用賃貸建物について、その仕入の日から同日 の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間の末日までの間に住宅の貸付け以外の貸付けの用に 供した場合又は、譲渡した場合には、それまでの居住用賃貸建物の貸付け及び譲渡の対価の額を基礎として計算した 額を当該課税期間又は譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算して調整する。

適用時期

この改正は、令和 2 年 10 月 1 日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入等の税額について適用されます。

経過措置

令和 2 年 3 月 31 日までに締結した契約に基づき令和2年 10 月 1 日以後に行われる居住用賃貸建物の 課税仕入れ等について上記の制限は適用されません。従前どおりの取扱いとなります。

2 住宅の貸付けに係る非課税範囲の見直し

制度の概要

住宅の貸付けについては、その貸付けに係る契約において「人の居住の用」に供することが明らかな場合に、消費税 が非課税とされていますが、その契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない場合であっても、その貸付 け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合については、消費税を非課税とすることとされ ました。

※ 非課税となるケースの例示

  • 住宅の賃借人が個人であって、当該住宅が人の居住の用に供されていないことを賃貸人が把握していない場合
  • 住宅の賃借人が当該住宅を第三者に転貸している場合にであって、当該賃借人と入居者である転借人との間の契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合
  • 住宅の賃借人が当該住宅を第三者に転貸している場合であって、当該賃借人と入居者である転借人との間の契約において貸付けに係る用途が明らかにされていないが、当該転借人が個人であって、当該住宅が人の居住の用に供されていることを賃借人が把握していない場合

適用時期

この改正は、令和 2 年 4 月 1 日以後に行われる住宅の貸付けから適用されます。

3 高額特定資産を取得した場合の特例の見直し

制度の概要

高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を制限する措置の対象に、高額特定資産 である棚卸資産が納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整を措置の適用をう けた場合を加える。

適用時期

この改正は、令和 2 年 4 月 1 日以後に棚卸資産の調整措置の適用を行った場合について適用されます。


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