令和2年分の所得税確定申告について

令和2年分の確定申告を行うに当たり、次の事項が改正されておりますので、御注意して下さい。

令和2年分所得税の主な改正事項

1. 基礎控除

これまで一律に一人38万円とされていた所得税の基礎控除について見直しが行われました。
●合計所得金額が2,400 万円以下の人は 48 万円に引上げられます。
●合計所得金額が2,400 万円を超え 2,500 万円以下の人は段階的に減額されます。
●2,500 万円を超える人は基礎控除がゼロになります。
基礎控除について、控除額を一律 10 万円引き上げるとともに、合計所得金額が 2,400 万円を超える個 人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が 2,500 万円を超える個 につい ては基礎控除の適用はできないこととされました。 この結果、基礎控除額は、個人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。


合計所得⾦額(住⺠税は前年) 基礎控除(所得税) 基礎控除(個⼈住⺠税) 
2,400 万円以下である個⼈ 48 万円 43 万円
2,400 万円を超え 2,450 万円以下である個⼈  32 万円 29 万円
2,450 万円を超え 2,500 万円以下である個⼈  16 万円 15 万円

2. 扶養親族の範囲について

扶養親族等の範囲について、次の改正が行われました。
(1) 勤労学生の合計所得金額要件を 75 万円以下(改正前:65 万円以下)に引き上げる。
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を 48 万円以下(改正前:38 万円以下)に引き上 げる。
(3) 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を 95 万円以下(改正前:85 万円以下)に引き上げる。

3. 配偶者特別控除

配偶者特別控除について、対象となる配偶者の合計所得金額要件を 48 万円超 133 万円以下(改正前: 38 万円超 123 万円以下)とし、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分を、それぞ れ 10 万円引き上げることとされました。

4. 特定支出控除について

特定支出の範囲に、勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅費等で通常要する支出を加 えるとともに、特定支出の範囲に含まれている単身赴任者の帰宅旅費について、1か月に4往復を超えた旅 行に係る帰宅旅費を対象外とする制限を撤廃した上、帰宅のために通常要する自動車等を使用することによ り支出する燃料費及び有料道路の料金の額を加えることとされました。

5. 青色申告特別控除について

青色申告特別控除について、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の 控除額を 55 万円(改正前:65 万円)に引き下げる一方、取引を正規の簿記の原則に従って記録してい る者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を 65 万円とす ることとされました。
(1) その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿 書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより「電磁的記録の備付け及び保存」 又は「電磁 的記録の備付け及びその電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」を行っていること。
(2) その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子 情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

6. 所得金額調整控除について

所得金額調整控除が次のとおり創設されました。
(1) その年の給与等の収入金額が 850 万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢 23 歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する ものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が 1,000 万 円を超え る場合には、1,000 万円)から 850 万円を控除した金額の 10%相当額を、給与所得の金額から控除す る。
(2) その年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、給与 所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が 10 万円を超えるものの総所得 金額を計算する場合には、給与所得控除後の給与等の金額(10 万円を限度)及び公的年金等に係る雑所得 の金額(10 万円を限度)の合計額から 10 万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除する。

7. ひとり親控除について

ひとり親控除が次のとおり創設されました。
居住者がひとり親(現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、 次に掲げる 要件を満たすものをいう。以下同じ。)に該当する場合には、ひとり親控除として、 その者のその年分の総 所得金額等から 35 万円を控除する。
イ その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、 その年分の 総所得金額等の合計額が 48 万円以下のものに限る。)を有すること。
ロ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ハ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる次に掲げる者がいないこと。
(イ) その者 が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯に属する者の住民票に世帯主と の続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認 められる続柄である旨の記載がされた者
(ロ) その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世帯主との続柄が 世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる 続柄である旨の記載がされているときのその世帯主

8. 寡婦控除について

寡婦控除について、次の見直しを行った上で、従前の寡婦(寡夫)控除を上記のひとり親に該当しない寡婦 に係る寡婦控除に改組するとともに、寡婦控除の特例が廃止されました。 ① 扶養親族を有する寡婦についても、上記7ロの要件を追加する。 ② 上記7ハの要件を追加する。

~参考~

● 仮想通貨の売却等による所得は、原則として確定申告をしていただく必要があります。 なお、仮想通貨に関する所得の計算方法等につきましては、FAQ が国税庁ホームページに掲載されており ます。申告が必要な場合には御確認して下さい。
● 馬券の払戻金等による所得も、原則として確定申告をしていただく必要があります。
● ふるさと納税のワンストップ特例を申請された方のふるさと納税の申告漏れによる申告誤りが数多く見受けられるようです。 ワンストップ特例を申請された方でも 「医療費控除などの確定申告を行う場合」や 「寄附先が 5 団体を超える場合」は、 全てのふるさと納税の申告が必要となりますので御注意してください。
● 予定納税額の記載漏れによる申告誤りが数多く見受けられるようです。 予定納税額は、税務署から送付された「令和 2 年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」に記 載されていますので、予定納税額の記載漏れのないようご注意ください。 国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを利用して申告書の作成を行う場合、予定納税額の入力もれがないように入力時にご注意してください。
●復興特別所得税の記載漏れによる申告誤りが数多く見受けられるようです。 確定申告書の作成に当たっては、復興特別所得税の記載漏れのないようにご注意ください。 1.配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額(平成30年・令和2年から改正) 配偶者控除の額が次表のとおり改正され、 合計所得金額が1, 000万円を超える所得者については、配偶者 控除の適用を受けることはできないこととされました。 また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下とされ、その控除額が次表 のとおり改正されました。

1.配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額(平成30年・令和2年から改正)

配偶者控除の額が次表のとおり改正され、 合計所得金額が1, 000万円を超える所得者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。 また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下とされ、その控除額が次表 のとおり改正されました。

配偶者控除

居住者の合計所得金額 控除対象配偶者の控除額 老人控除対象配偶者の控除額
950万円超1.000万円以下 13万円 16万円
900万円超950万円以下 26万円 32万円
900万円以下 38万円 48万円

配偶者特別控除

「納税者の合計所得金額」と「配偶者の合計所得金額」に応じた控除額については、次のとおりです。

(1)合計所得金額900万円以下の居住者

配偶者の合計所得金額 控除額
48万円超 95万円以下 38万円
95万円超 100万円以下 36万円
100万円超 105万円以下 31万円
105万円超110万円以下 26万円
110万円超115万円以下 21万円
115万円超120万円以下 16万円
120万円超125万円以下 11万円
125万円超130万円以下 6万円
130万円超133万円以下 3万円

(2)合計所得金額900万円超950万円以下の居住者

配偶者の合計所得金額 控除額
48万円超 95万円以下 26万円
95万円超 100万円以下 24万円
100万円超 105万円以下 21万円
105万円超110万円以下 18万円
110万円超115万円以下 14万円
115万円超120万円以下 11万円
120万円超125万円以下 8万円
125万円超130万円以下 4万円
130万円超133万円以下 2万円

(3)合計所得金額950万円超1.000万円以下の居住者

配偶者の合計所得金額 控除額
48万円超 95万円以下 13万円
95万円超 100万円以下 12万円
100万円超 105万円以下 11万円
105万円超110万円以下 9万円
110万円超115万円以下 7万円
115万円超120万円以下 6万円
120万円超125万円以下 4万円
125万円超130万円以下 2万円
130万円超133万円以下 1万円

(注) 1 合計所得金額が1, 000万円を超える所得者は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
2 夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできませんので、いずれか一方の配偶者は、この控除を受けることはできません。

2.医療費控除 (平成29年から改正)

医療費控除については、医療費の領収書の提出・提示が必要でしたが、医療費控除の明細書を提出することに より、領収書の提出・提示が不要となりました。この場合、医療費の領収書については、自宅で5 年間保存していただく必要があります。
また、健康保険組合などから「医療費のお知らせ」の交付を受けている方は、それを利用して医療費控除の明細書が簡単に作成できます。
特定の医薬品を 12,000 円以上購入した場合の医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制があります。
セルフメディケーション税制の対象となる医薬品については、領収書に★印など表記がなされています。 また、厚生労働省のホームページに対象となる医薬品の一覧が掲載されております。
通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか適用することができません。どちらの制度が有利かご自身で確認して下さい。

3.マイナンバー (平成28年から改正)

所得税確定申告書につきましては、マイナンバーを記載していただく必要があります。

マイナンバー(12桁)の記載

申告書にはマイナンバーを記載する欄が設けられております。
申告者本人や控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者などのマイナンバーの記載が必要です。

本人確認書類の提示又は添付

マイナンバーを記載した申告書を提出する際には、申告者本人の本人確認書類の提示、又は写しの添付が必要です。
※控除対象配偶者、扶養親族、及び事業専従者などの本人確認書類は不要です。
マイナンバーカードを利用して、ご自宅等のパソコンからe-TAXで送信する場合は、本人確認書類を別途送 付する必要はありません。

4.復興特別所得税 (平成25年から改正)

平成25年分から平成49年分までの所得税に、東日本大震災からの復興財源として、復興特別所得税が課税 されます。
復興特別所得税の額
復興特別所得税の額は、 基準所得税の額の2.1%相当額です。
※復興特別所得税については、平成25年からの改正事項ですが、記載漏れ等が多いようですので、申告書作成の際には十分ご注意して下さい。


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