源泉徴収税額表

令和3年分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用する源泉徴 収税額表が公表されております。令和2年1月以後「税額」は改正されていませんが、令和2年度税制改正により寡婦 (寡夫)控除の見直し及びひとり親控除の創設がされ、月々の源泉徴収については令和3年1月1日以後から適用されます。 令和3年1月1日以後に支払うべき給与等の源泉徴収の際には、「令和3年分 源泉徴収税額表」を使用して下さい。

税額表の使い方

毎月の給料や賞与などの支給の際における税額表の使用に当たっては、次の点に注意してくださ い。
●税額表に当てはめる給与等の金額は、その月分の給与等の金額から厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料 などの社会保険料等を控除した金額によります。
●税額表の甲欄は、扶養親族等の数の「0人」から「7人」までの各 欄に区分されていますので、給与等の支払を受ける人の扶養親族等の数に応じて使用するようになっています。

「扶養親族等の数」とは・・・
源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族(老人扶養親族又は特定扶養親族を含みます。)との合計数をいいます。 また、給与等の支払を受ける人が、障害者(特別障害者を含みます)、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する 場合には、これらの一に該当するごとに扶養親族等の数に1人を加算し、その人の同一生計配偶者や扶養親族(年 齢16歳未満の人を含みます)のうちに障害者(特別障害者を含みます)又は同居特別障害者に該当する人がい る場合には、これらの一に該当するごとに扶養親族等の数に1人を加算した数を扶養親族等の数とします。

(参考)令和2年分から適用される源泉所得税に関する改正事項

1 給与所得控除及び基礎控除に関する改正

(1) 給与所得控除の改正
イ 給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。
ロ 給与所得控除の上 限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。

(2) 基礎控除の改正
イ 基礎控除額が10万円引き上げられました。
ロ 合計所得金額が2,400万円を 超える所得者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える所得者については基礎控除の適用はできないこととされました。

2 所得金額調整控除の創設

その年の給与等の収入金額が850万円を超える所得者で、特別障害者に該当す るもの又は年齢23歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養 親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万 円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、給与所得の金 額から控除することとされました。

3 各種所得控除等をうけるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生の合計 所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられ、次表のとおり改正されました。


扶養親族等の区分 合計所得金額要件
改正後  改正前
同一生計配偶者 48万円以下 38万円以下
扶養親族 48万円以下 38万円以下
源泉控除対象配偶者 95万円以下 85万円以下
配偶者特別控除の対象となる配
偶者(注)
48万円超133万円以下 38万円超123万円以下
勤労学生 75万円以下 65万円以下

(注)配偶者特別控除額の算定の基 礎となる配偶者の合計所得金額の区分についても、それぞれ10万円引き上げられています。

4 「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の新設等

上記1及び2の改正に伴い、「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」が新たに設 けられ、年末調整において基礎控除又は所得金額調整控除の適用を受けようとする所得者は、その年最後に 給与等の支払を受ける日の前日までに給与等の支払者に「給与所得者の基礎控除申告書」又は「所得金額調 整控除申告書」を提出しなければならないこととされました。

【平成27年1月からの給与計算】
平成23 年12 月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するた めに必要な財源の確保に関する特別措置法が公布されました。これにより、所得税の源泉徴収義務者は、平成25 年 1月1日から平成49 年12 月31 日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされました。

【源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納期限】
源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得 税の額の2.1%相当額とされております。

  • 納期の特例の承認を受けていない場合 給料や報酬などを支払った月の翌月10日
  • 納期の特例の承認を受けている場合(給与など特定の所得に限ります。)
    1月から6月までの分……… 7月10日 7月から12月までの分……… 翌年の1月20日

※1. 納期限までに、最寄りの金融機関又は所轄の税務署で忘れずに納付してください。
※2.上記の10日又は20日が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納期限と なります。
※3. 納期限までに納付がない場合には、加算税や延滞税を負担しなければならないことがあります。 ~参考~ 令和3年分 源泉徴収税額表


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