2025年10月28日トピックス
創設８０年の国連、組織のスリム化
創設８０年となる国連は深刻な資金不足を背景に、職員のリストラや関連機関の統廃合などの組織のスリム化を推進している。背景には、資金拠出トップだった米国が拠出金を大幅に削減したことで、国連は深刻な資金不足に陥ったことが挙げられている。２０２５年の国連の当初予算は約３７億ドル（約５６００億円）だったが、分担金上限の２２％支払う米国が分担金の支払いを止めたため、国連は組織のスリム化で難局を凌ぐことを加盟国に提案している。
２カ月でコメ政策を転換、来年は減産へ
政府は２０２６年産主食用米の生産量目安を７１１万トンとする方針が分かった。今年の収穫量見込みの７４８万トンから大幅な減産となる。背景には、供給過剰でコメ価格が下落するとの生産者の懸念から減産へと舵を切った。２ヵ月前には増産への方針から減産へ一転した形になり、消費者にとっては供給が減り、コメ価格米の高止まりとなることが懸念されている。２０２６年産米の需要見通しは今年と同じ水準の６９４～７１１万トンとし、生産量の最大値の７１１万トンに設定するとしている。
９月の全国消費者物価指数、２．９％上昇
総務省は９月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）が生鮮食品を除き１１１．４だったと発表した。前年同月比２．９％の上昇で、伸び率の拡大は今年５月以来４か月ぶりとなる。品目別にみると、電気代が３．２％、都市ガス代が２．２％と、エネルギーが前年同月比２．３％の上昇となった。また、生鮮食品を除く食料が前年同月比７．６％の上昇だった。２％の物価目標を掲げている日銀が追加利上げを年内または年明け早々に行うとの見方が拡がっている。
大卒３年以内離職、依然として３割台
厚生労働省の発表によると、２０２２年３月に卒業し就職した人のうち仕事を辞めた割合は３３．８％だった。前年比１．１ポイント減と４年ぶりに減少したものの、依然として３割台が続いている。同省では「人手不足を受けた各企業での待遇改善策が奏功したのではないか」とみている。産業別にみると、宿泊・飲食サービス業は５５．４％と最も高く、規模別では５人未満が５７．５％だった。また、高卒者で３年以内の離職者は０．５ポイント減の３７．９％だった。
都内の新築マンション価格、１億３千万円
不動産経済研究所が発表した２０２５年度上半期（４～９月）の東京２３区での新築マンション１戸当たり平均価格は１億３３０９万円だった。前年同期と比べ２０．４％の上昇で上半期としては３年連続で最高を更新した。背景には工事費や土地代の上昇が挙げられている。首都圏（１都３県）でも前年比１９．３％上昇の９４８９万円となり、３年連続で最高値を更新している。同社では「今後も価格は緩やかに上がっていく」とみている。
第１子、１８歳までの費用は２１７０万円
国立成育医療研究センターは第１子を１８歳まで育てるのに約２１７０万円の費用がかかるとの調査結果を発表した。同センターは第１子が０～１８歳の母親を対象にしたもので、結果、０～１８歳の１８年間の子育て費用は２１７２万７１５４円だった。子どもの年齢別にみると（貯金・保険を含む）、未就学児は年８９～１１０万円、小学生は１１４～１３１万円、中学生は１５６～１９１万円、高校生は１８１～２３１万円だった。同センターでは「収入が低い世帯ほど生活費の割合が高くなっている傾向がある」として、子育て世代への経済的支援のあり方を検討すべきだとしている。
子ども自殺、過去最多の５２９人
厚生労働省の自殺対策白書によると、小学生から高校生の自殺者数は過去最多の５２９人に上ることが分かった。２０２４年に自殺した人は２万３２０人で、このうち１５～２９歳の自殺者は３０００人以上で、若者の自殺者が増えている状況にある。若者自殺は無職者での自殺死亡率が高く、原因では「病気（うつ病）の悩み」の割合が高かった。有職者でも「病気（うつ病）の悩み」のほかに、「職場での人間関係」といった仕事上の問題も多かった。
認知症、７割超が「家族の負担が心配」
内閣府が行なった世論調査で、自分が認知症になった場合に不安に感じることを尋ねたところ（複数回答）、７４．９％が「家族に負担をかける」と答えていた。次いで、「できていたことができなくなる」（６６．２％）、「家族や大切な思い出を忘れてしまう」（５１．１％）、「周りの人に迷惑をかけてしまう」（４９．５％）が続いた。同省では「認知症の人や住民が集う認知症カフェなど交流の場を増やし、不安を和らげたい」と話す。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」