2026年11月17日トピックス
冬の電気・ガス代支援を閣議決定
政府は中東情勢の緊迫からエネルギー価格の高騰から、電気・都市ガスなどの料金を支援するため、2026年度の予備費から6500億円の支出することを閣議決定した。また、気温低下で需要が増える寒冷地におけるLPガスや灯油価格を抑えるとした。予備費は2026年度補正予算で確保した中東情勢等対応予備費を活用するとしているが、既にガソリン価格上昇を抑える補助金にも使用しており、予備費の残高850億円を充てる考えだが、不足分は追加の予算措置が必要となる。
MS、大規模障害が世界で発生
米IT大手のマイクロソフトは業務用ソフト「マイクロソフト365」や電子メール「アウトルック」などで大規模な使用買いが発生したと発表した。同社は原因について直近頻発している「サイバー攻撃を示唆するものはない」とした上で、「一部のサーバーが予期せず使えず、残りの設備に負荷がかかる」など技術的なものであるとの見方を示した。障害によって、官公庁や企業でもメールが停止するなど、世界74カ国・地域で混乱が広がった。
上期の経常収支、17兆円の黒字に
財務省が発表した2026年度上半期(4~9月)の国際収支速報によると、経常収支は前年同期0.4%減の17兆1482億円野黒字だったことが明らかになった。経常収支の黒字額は1985年度以降で前年同期に続き過去2番目の高水準となった。前年同期から黒字額が減った背景には、中東情勢の緊迫化により原油価格が上昇したことから輸入額が拡大したことにより、前年同期の貿易収支1421億円の黒字から1兆697億円の赤字となった。
77%が「景気が悪くなっている」
日本世論調査会による世論調査によると、今の景気が「悪くなっている」と答えた人は「どちらかといえば」を含めて77%に達していることが分かった。中東情勢の悪化や円安の影響から食料品を中心とした物価高が背景にあり、生活を圧迫している状況がある。景気が悪化している理由を2つだけに限定して尋ねたところ、73%が「物価高に政府がうまく対応していない」が最多で、「消費が回復していない」が33%だった。また、高市首相が2年後に消費税率を元に戻すとしているが、「戻せる」が48%で、「できない」が51%とみている。
途上国の温暖化被害対策に66兆円必要
国連環境計画(UNEP)は地球温暖化による災害や暑さの悪影響を抑止するための「適応策」実施に開発途上国が必要な資金は2035年に最大年200億ドル(約66兆4千億円)に上るとの分析を公表した。また、先進国からの支援は2024年に推計300億ドル前後で、2035年まで3倍するとの国際目標を達成しても30%未満しかならないとの見解を示した。世界の平均気温は今後数年で産業革命前より1.5度高まり、豪雨や熱波の被害が増える見込みがあるとしている。
個人向け国債、過去最高の8兆円超え
2026年度の個人向け国債の発行額は8兆円を超えて過去最高を更新したことが明らかになった。財務省によると、2026年度の個人向け国債の発行額は4~11月発行分までで8兆1896億円となり、昨年度を大きく上回り、過去最高だった2005年度の7兆2712億円を上回った。個人向け国債は変動金利10年物と固定金利の5年物と3年物の3種類。元本割れがなく、高い利回りを狙える商品としての人気が高まっている。
精神疾患患者の家族、8割が心理的負担
患者家族向けコミュニティーサイトを運営する「ベータトリップ」が家族を対象にした調査で、うつ病をはじめとする精神疾患を抱える患者家族の83.2%が患者本人を支えることに心理的な負担を感じていることが分かった。また、患者本人の将来で経済的な不安を感じている割合は「強く」「やや」を合わせて80.1%に上った。同社の林代表取締役は「働きながら精神疾患患者を支える家族が増えており、企業が支援制度を整えられるよう国は後押しして欲しい」と話す。
大学生の就職先、「セクハラ対策」を重視
学習塾の明光義塾が大学生や大学院生と保護者を対象に調査で、就職先を選ぶ際に、「セクハラ対策」の充実度を重視すると回答したのは、大学生・院生が74.6%、保護者が85.6%だった。10月1日から就職活動の学生らに対するセクハラ防止措置が義務化されたが、明光義塾の担当者は「企業は対外的にハラスメント防止の宣言をし、就活生が安心して会社選びをできるようすべきだ」と話す。調査で、大学生・院生が「個室での1対1の面談」(42.9%)がセクハラ被害に遭う不安を最多に掲げていた。
最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内しています。<週1回更新>
記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」