2026年2月3日トピックス
国の債務超過額は約７００兆円
財務省が公表した２０２４年度「国の財務書類」によると、負債が資産を上回る債務超過の額は６９９．９兆円だったことが明らかになった。これは企業会計の手法を参考にしたもの。２０２４年度末の資産は５.３兆円増の約７８３兆円で、負債は約１４８３兆円となっている。企業の純損失に充たる２０２４年度の財源不足額は約１６兆円で前年度より約３兆円縮小している。
終末時計、人類滅亡へ「残り８５秒」
アメリカ科学誌が核戦争や気候変動などの脅威を分析し、人類滅亡までの残り時間を毎年発表している「終末時計」だが、２０２６年は過去最短となる「残り８５秒」に更新した。背景には「２０２６年は国際的な相互理解が崩壊しつつある」として、前年から４秒進んだことになる。核兵器に関して「全く進展がなかった」と指摘。とりわけアメリカ大統領が「核実験の再開を指示した」ことから「核軍拡競争を加速させる恐れがある」と指摘するとともに、気候変動も同国が大幅に後退させているとした。
国外財産は過去最高の８兆超に
国税庁が外国に５千万円超の資産がある人に提出を義務付けている「国外財産調書」を集計したところ、資産総額が前年比２６．３％増の８兆１９４５億円だったことが明らかになった。過去最高の総額となった背景について、同庁担当者は「円安や外国株式の値上がりから、提出義務がある人が増え、総額も増加した」とみている。資産を種類別にみると、有価証券が５兆４８１７億円で全体の６６．９％を占め、次いで預貯金が８８１７億円、建物が５３９７億円などとなっている。
外国人労働者、過去最多の２５０万人超
厚生労働省によると、２０２５年１０月末時点での日本で働く外国人労働者数は２５７万１０３７人に上ることが明らかになった。前年に比べ２６万８４５０人増えて、１３年連続で過去最多を更新した。外国人労働者の国籍別でみると、ベトナムが最も多い約６０万人、中国が約４３万人、フィリピンが約２６万人となっている。また、外国人労働者の資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が最多の約８７万人。なかでも、介護などの分野が対象となる「特定技能」が約２９万人に上っている。
労働力人口、初めて７千万人超に
総務省の発表によると、労働力人口が２０２５年平均で７００４万人となった。女性と高齢者の労働参加が進んだことが背景にある。日本の総人口は２００８年をピークに２０１１年以降は減少が続いたものの、女性や高齢者を中心に労働参加がみられ、２０２４年は６９５７万人となり、労働力人口比率は６３．８％となった。５年連続での上昇。２０年間で女性の労働力人口は４５０万人増え、６５歳以上の男女は４５６万人増えている。
海外産精米の民間輸入量が前年の９６倍
財務省貿易統計によると、２０２５年の海外産精米の民間輸入量は９万６７７９トンとなり、前年から約９６倍も増えていたことが分かった。比較が可能な２０００年以降で過去最高となった。国産米の価格高騰から関税分が上乗せされても輸入米が格安なため拡大し、とくに７月は最も多い２万６３４９トンだった。輸入元は米国が最も多く、台湾、ベトナムが続いた。政府は最低輸入量（ミニマムアクセス）で、年７７万トンを無関税で受け入れ、そのうち最大１０万トンを主食用として販売している。
私大経営の２８７法人が赤字決算
東京商工リサーチの調査によると、私立大学を経営する５４５法人のうち２８７法人が２０２５年３月期決算で赤字だったことが分かった。私大経営の約５３％にあたり、背景には少子化での入学者の減少が挙げられている。事実、前年度の入学定員充足率が１００％未満の私立大学は５９．２％で、約６割が定員割れと深刻な状況にある。小規模の大学ほど、コスト上昇が吸収できず、苦境に陥っている。１８歳人口が急減する２０２６年問題も叫ばれる中で、来年度以降に募集停止や閉校となる大学も相次いでいる。
紙の書籍・雑誌販売額、１兆円を割り込む
出版科学研究所の発表によると、２０２５年の紙の書籍・雑誌の販売金額が９６４７億円だったことが分かった。前年比４．１％減少し、５０年ぶりに１兆円を割り込んだ。背景には、インターネットの普及や街の書店の減少、コンビニエンスストアの売り場面積縮小などから、紙の出版物の売上不振が続いている。紙の書籍・雑誌は１９９６年に推定販売額が過去最高を記録したものの、順次、減少傾向が続いている。一方では、電子出版は電子コミックなどが増加していることを背景に、前年比２．７％増の５８１５億円だった。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」