2026年01月27日更新社会・経済の動き

2026年1月27日トピックス

今年度財政基礎的収支、８千億円の赤字

政府は経済財政諮問会議で、２０２６年度基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）の中長期試算で８千億円の赤字となるとの試算を示した。当初、ＰＢは２０２５年８月に３兆６千億円の黒字となると見込んでいたが、物価高対策で２０２５年度補正予算の歳出が５兆２千億円に膨らんだことが影響した。また、同時に示した名目の国内総生産（ＧＤＰ）に占める債務残高比率は１８６．６％で、前年度比６．２ポイント改善するとの見通しも示した。

日銀、政策金利を据え置き決定

１月２３日、日銀の政策金融決定会合で昨年１２月に利上げ決定した０．７５％を維持することを決めた。記者会見で植田日銀総裁は「円安などの為替相場の変動による物価上昇への影響を注視する」としたうえで、「経済や物価が想定通りに推移すれば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整する」と利上げを継続するとの考えを示した。また、我が国の財政悪化懸念が広がったことについて、「財政健全化について市場の信認を確保することは極めて重要だ」と政府に求めた。

２０２５年貿易赤字は２．６兆円に縮小

財務省が発表した２０２５年貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２兆６５０７億円の赤字とったことが明らかになった。赤字は５年連続だったものの、赤字幅は前年比５２．９％減と縮小した。背景には、トランプ米政権の高関税措置で対米輸出が５年ぶりに減少したことが挙げられている。輸出額は前年比３.１％増の１１０兆４４８０億円、輸入額は同０.３％増１１３兆９８７億円だった。また、同省は「中国政府の輸出規制による顕著な影響は見られない」と指摘している。

２０２５年訪日客、初めて４千万人超に

国土交通省は２０２５年に日本を訪れた外国人客は推計で約４２７０万人となったと発表した。初めて４千万人突破したことになり、これまで最多だった前年の３６８７万人を１５．８％上回っている。また、訪日客の宿泊や買い物などの消費額も約９兆５千億円となり、過去最高を更新している。円安傾向が続いたことや航空路線の増便が訪日客の増加したことが背景にある。一方、中国政府が呼び掛けた日本への渡航自粛で前年１２月は前年同月比約４５％減少していた。

スーパー売上高、６年連続前年を上回る

日本チェ―ンストア協会は２０２５年の全国スーパー売上高は既存店ベースで前年比２．２％増となり、６年連続で前年実績を上回ったことが明らかになった。食品メーカーでの円安による原材料価格の高騰やコメ価格高騰を背景に、店頭価格が上昇したことが挙げられている。このため、食料品が３．５％増、コメなどを含む「その他食品」が４．６％増、農産品が２．０％増などとなっている。また、同協会では「値上げ疲れによる買い控えがみられ、プライベートブランド商品は伸長した」と指摘している。

医療機関の倒産等、過去最多に

帝国データバンクの集計調査によると、２０２５年の医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産は過去最多の６６件となり、休廃業・解散も過去最多の８２３件に上ることが分かった。背景には、物価高や医療機関従事者の賃上げで医療機関の経営を圧迫したことがあり、今後も高い水準での倒産・休廃業・解散が見込まれている。安心・安全と言われた医療業界もコスト増や賃上げ対応で苦慮する実情にあり、同社の２０２４年度調査でも営業損益が赤字となった医療機関は全体の６割を超えている。

１１０番通報、過去最多の１千万件突破

警察庁のまとめによると、全国の警察が２０２５年１～１１月に受理した１１０番は前年同期比４％増の１００２万３６２２件だったことがわかった。同庁が１月１０日の「１１０番の日」に対応して発表したもので、過去１年間の同期間では最多となった。通報内容別に分類すると、事故などの「交通関係」が３１．７％で最多となり、犯罪や不審者などの「各種情報」が１７．９％だった。都道府県警別では警視庁の１８３万４９３件で、大阪が８８万５７９７件で続き、最少は秋田の３万３０９０件だった。

サンマ水揚げ、ピーク比の２割程度に

全国さんま棒受網漁業協同組合の発表によると、２０２５年の全国のサンマ水揚げ量は６万４７３７トンとなり、前年比１．７倍となったものの、ピークだった２００７～０９年に比べると２割程度だったことが分かった。昨年は親潮が想定以上に日本海側に入り込んだことから漁場が形成され、３年連続で漁獲量が増えている。漁獲量が増えたことから、１０キロ当たりの価格は前年比約３割安くなった。

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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」