2026年2月24日トピックス
１０～１２月期日本のＧＤＰ、年率０．２％増
内閣府は２０２５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．１％増、年率換算で０．２％増だったと発表した。プラス成長は２四半期ぶり。輸出は米国の高関税政策で自動車の減少からマイナス、個人消費は家計の節約志向を反映し０．１％の微増だったが、企業の設備投資は省力化のためのソフトウェア関連がけん引して微増の０．２％増などとなっている。原材料費のコスト増やＧＤＰの大半を占める個人消費の低迷から依然、経済成長への重しが見られる。
米では１０－１２月期ＧＤＰ、急激に減速
米商務省の発表によると、２０２５年１０－１２月期の実実国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比１．４％増だったことが明らかとなった。前期の４．４％増から一転して減速となった。同省では背景として、政府機関の一部閉鎖が約６週間続いたことを挙げている。また、２０２５年通年のＧＤＰは前年比２．２％増となったと発表したものの、前年の２．８％増から縮小し、マイナス成長だった２０２０年以来の低水準だったとしている。
上場企業の純利益、過去最高の５４兆円
ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、東京証券取引所の最上位市場「東証プライム」に上場する２０２６年３月期決算企業の純利益合計が５４兆２８７７億円となる見通しにあることが分かった。前年同期比３．９％の増加で、増益は６年連続となり、過去最高を更新する。当初、米国の高関税政策による下振れリスクが懸念されたもののマイナス影響が小さく、人工知能（ＡＩ）関連企業や利上げにより業績が伸びた銀行が全体を押し上げた。
建築基準賃金、１４年連続で最高を更新
国土交通省の発表によると、公共工事を見積もる際の建設労働者の基準賃金となる「労務単価」を全国平均で前年比４．５％に引き上げ、３月から適用するとした。１４年連続で最高を更新した。人手不足が深刻な建設業だが、技能者の適正な賃金水準を確保する狙いが、労務単価引き上げの背景にある。労務単価は国や地方自治体が発注する公共工事の予定価格を積算する際の基準賃金として使われるとともに、民間工事でもこの労務単価を基に人件費の目安として設定されている。
１月の訪日外国人客は４年ぶりに減少
政府観光局は１月の訪日外国人客は前年同月比４．９％減の３５９万７５００人だったと発表した。単月ベースで前年より減少するのは新型コロナウイルスの感染拡大していた２０２２年１月以来４年ぶりとなる。中国政府が日本への渡航自粛を国民に呼び掛けたこともあり、昨年１２月の４５．３％減から６０．７％減まで拡大している。また、観光庁が発表した２０２５年１０～１２月期の国内旅行消費額は前年同月比２．６％減の６兆３０２２億円だった。
１月の企業倒産、１３年ぶりの高水準
東京商工リサーチは１月の企業倒産（負債額１千万円以上）は８８７件に上ったと発表した。前年同月比５．６％の増加で、１月としては１３年ぶりの高い水準だった。倒産要因として、人手不足や物価高が挙げられた。とくに深刻な人手不足関連での倒産は３６件で、このうち人件費の高騰を理由としたのは３．１倍の１９件で、無理な賃上げが中小・零細企業の経営を悪化させたと分析している。同では「企業の資金繰りへの支援が必要だ」との見解を示している。
小中高生の視力低下、深刻な状況に
文部科学省が発表した２０２５年度学校保健統計調査結果で、裸眼視力が１．０未満の割合が、小学生で３６．０７％、中学生で５９．３５％、高校生で７１．５１％に上っていた。小中学生は依然高い水準が続いているが、とくに高校生は過去最高となった。１０年前と比べて、小中高で５～７ポイント増加しており、年を追うごとに視力低下が深刻な状況にある。視力低下について同省では「スマートフォンや本を近い距離で使用する機会が増えたことが背景にある」と分析している。
子どもの名前、男子は「湊」女子は「翠」
明治安田生命が２０２５年に生まれた約１２５００人の名前を調べたところ、男の子は「湊（みなと）」、女の子は「翠（すい）」が１９８９年の調査を開始以来、それぞれ初めて１位となった。男の子の２位には「伊織（いおり）」、「結翔（ゆいと）」が同数で並び、女の子は２位に「陽葵（ひまり）」、３位に「紬（つむぎ）」となった。同社では「格差や分断の広がりなど混沌とした時代の中、人とのつながりや結びつきを連想させる名前が人気だ」とみている。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」