2026年4月7日トピックス
日銀の企業短観、「先行き悪化」を懸念
日銀の３月企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・中小企業の製造業・非製造業ともに、３か月後の先行き悪化を示した。イラン情勢の混乱から原油価格の高騰が長引くとの見方を示している。業況判断指数（先行き）について、大企業の製造業はプラス１４、非製造業はプラスの２９、中小企業の製造業はプラス４、非製造業はプラス８となっている。プラス判断は先行きの悪化懸念を示し、原油高騰が原材料・物流費の上昇が招く危惧が高いとみている。
４月の食品値上げは２７９８品目に
帝国データバンクの調査結果によると、４月に値上げを予定している飲食料品は２７９８品目になることが分かった。単月での２千品目を超えるのは昨年秋の１０月以来、半年ぶり。値上げに至った要因をみると、原材料高騰の影響が大部分を占め、また、電気・ガスなどのエネルギーや包装・資材の上昇が挙げられた。今後、米国やイスラエルによるイラン情勢の不安定から原油供給が不安視されることから、電力や燃料コストの上昇や素材不足への危惧から一段のコストアップが危惧されており、今年後半にかけ、値上げラッシュに陥りかねない。
コメ５キロ価格が３９７０円、下落基調に
農林水産省の発表によると、全国約６千の小売店で販売されたコメ５キロの平均価格が３９７０円だったことが明らかになった。前週比２１円安く、４千円を下回るのは４週連続となる。下落基調が続いて背景には、２０２５年産米が流通段階で積み上がったものの、在庫減らしから値下げをする動きが拡がっていることがある。事実、全国９地域のうち６地域で値下がりするとともに、全国のスーパー約千店で、コメ５キロ平均価格は３９７８円となっている。
２０２５年、地方公務員平均給与は４１万円
総務省は「令和７年地方公務員給与実態調査」で、地方公務員（一般行政職）の平均給与は４１万３９６８円で、全職種の平均給与は４２万８５８９円だったと発表した。全職種での前年比較とみると、１万２５１４円増加となっている。都道府県別の平均給与（一般行政職）をみると、東京都の４７万８３６円が最も高く、次いで神奈川県の４４万５７６８円、愛知県の４４万４３８８円が続いた。最低（一般行政職）は青森県の３８３，９４８円で、最も高い東京都とは８万６，８８８円の差があった。
４月から宿泊税、２０自治体が導入
ホテルや旅館に宿泊する人を対象に課税する宿泊税を新年度が始まる４月１日から導入する自治体が２０自治体となった。既に導入が実施されている全国１９自治体と合わせ３９自治体となる。４月から導入するのは、北海道や道内の１５市町村と広島県などとなる。徴税分は観光振興策やオーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てるとしている。今後、宿泊税を導入する自治体は長野県はじめ１６自治体が総務相の同意を得ており、６月以降に順次スタートさせるなど、全国的な広がりを見せている。
４０代独身男女の出会い、５割を割り込む
株・アイベックが４０代独身男女２００人を対象にしたアンケート調査で、４０代になってから新しいパートナーに出逢った経験を尋ねたところ、「ある」と答えた人は全体の４２．５％だった。「ない」は５７．５％で半数を超えていた。４０代男女に「４０代の出会いで相手に最も求める条件」を尋ねたところ、最多の４８．５％の人が「価値観や性格の一致」で、次いで「居心地の良さ」（２９．５％）が挙げられた。
ＧＷ国内旅行費用、６年ぶりに減少
ＪＴＢが今年の４月２５日～５月７日のゴールデンウィーク（ＧＷ）について、帰省を含めた国内旅行者数は前年比１．７％増の２３９０万人になるとの見通しを発表した。１人当たりの旅行費用は２．１％減の４万６千円と見通している。６年ぶりとなる旅行費用の減少は新型コロナウイルス禍以来で、背景には、物価高やイラン情勢の悪化により節約に向うものと見ている。一方、海外旅行は旅行者数が前年比８．５％増の５７万２千人で、平均費用も同２．２％増の３２万９千円との見通しを示している。
新小学１年男子、就きたい職業は警察官
クラレが今年春に小学校に入学する１年生が将来就きたい職業は、１位は男子が警察官、女子はケーキ屋・パン屋だった。男子の１位は昨年に続き警察官で、女子の１位には２８年連続でケーキ屋・パン屋だった。男子は２位にスポーツ選手、３位に消防・レスキュー隊が続き、女子は２位に芸能人・歌手・モデルとなった。注目されるのが、女子の１２位にランクされた消防・レスキュー隊で、過去最高の順位となり、男子の３位にランクインするなど、同社では「人を助ける仕事が魅力的になっている」と分析している。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」