2026年4月28日トピックス
２０２５年度貿易赤字、５年連続も７割減
財務省は２０２５年度貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆７１４５億円の赤字だったと発表した。赤字は５年連続となったものの、前年度から７割近く減少した。米国向け輸出額は前年度比６．６％減の２０兆２０９１億円で、このうち自動車の輸出額は１５．９％減少し、高関税措置が大きく影響している。世界全体の輸出総額は４．０％増の１１３兆２４２３億円で過去最高となったが、輸入が前年度比０．５％増の１１４兆９５６８億円に膨らみ、最終的な貿易収支は赤字となった。
日経平均株価、一時初の６万円を超える
４月２３日の東京株式市場で日経平均株価が史上初となる６万円を突破した。平均株価が５万９７５８円６４銭で取引が開始してほどなく大台の６万円を突破した。初の６万円突破した背景には、前日のアメリカ市場でトランプ大統領がイランとの停戦延長を表明したことで、主要指数が上昇したことから、買いが優勢になったことが挙げられている。中東情勢の激変や原油高から奇異な感があるが、ＡＩ半導体の隆盛から関連株が買われたことから初の６万円突破になったと指摘されている。
世界の軍事費、約４５５兆円に膨らむ
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２０２５年の世界の軍事費は前年比２．９％増の２兆８９００億ドル（約４５６兆円）となったと発表した。１１年連続の増加で、２０２５年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める軍事費の割合は２．５％で、２００９年以来１６年ぶりの高水準となった。軍事支出額の上位３カ国である米国・中国・ロシアの合計額は世界の軍事費の５１％を占める１兆４８００億ドルだった。
鳥取県人口、戦後初の５２万人を割り込む
鳥取県は推計人口が４月１日時点で５１万９１４８人になったと発表した。同県は都道府県で人口が最少で、今回の５２万人割れは戦後初めてとなり、人口減少が加速していることを浮き彫りにしている。同県によると、死亡が出生を上回る自然減が主な原因だと指摘している。同県人口が最多だったのは、１９８８年１０月１日時点の６１万６３７１人で、それ以降は減少に歯止めがかかっていない。同県の平井知事は「婚姻率の引き上げなどによる自然減の緩和や、雇用創出など産業振興策の強化に取り組む」としている。
２０２５年出国日本人、コロナ前の７３％
共同通信が出入国在留管理庁の発表した出入国管理統計を分析したところ、２０２５年の日本人出国者は１４７３万人にとどまることが分かった。コロナウイルス感染拡大前の２０１９年の２００８万人の７３％にとどまっていた。コロナ禍が終息以降は観光目的の海外旅行は回復基調にあるものの、急速な円安が響き、伸び悩んでいる実態がある。都道府県別で減少が最も大きかったのは福島で１０万６千人から６万人となり、減少率が４３．０％だった。
都２３区新築マンション平均価格、最高値
不動産経済研究所の発表によると、２０２５年度に東京２３区で売り出された新築分譲マンションの平均価格は１億３７８４万円となり、前年度比１８．５％上昇し、過去最高となったことが明らかになった。首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）での価格も過去最高の９３８３万円だった。背景には、建築資材の高騰や人手不足がマンション価格高騰につながっている。また、都心の好立地ではマンション建築が限定的なことから、希少性の高まりから、価格上昇の一因に挙げられている。
１～３月訪日客の消費額、２．５％増
観光庁は１～３月の訪日客による消費額は前年同期比２．５％増の２兆３３７８億円だったと発表した。四半期別で過去３番目の高水準。中国人客は大幅に減少したものの、台湾や韓国が増加から減少分を補う形となった。中東情勢の混乱から運賃の高騰や航空便欠航などの影響が懸念されるが、同庁では「状況を注視する」としている。１～３月の消費額をみると、台湾の３８８４億円がトップで、韓国（２７１５億円）が続いた。訪日客が依然増えている背景には円安が挙げられている。
日銀調査、過半数が「生活にゆとりがない」
日本銀行が行なった「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の暮らし向きについて聞いたところ、５３．４％が「ゆとりがなくなってきた」と答えていることがわかった。また、現在の景況感を尋ねたところ、「悪くなった」が５１．８％で、１年後の景況感では「良くなる」が５２．５％で、「悪くなる」が３２．８％だった。１年後の物価見通しを尋ねたところ、「かなり上がる」（２９．２％）、「少し上がる」（５４．５％）で、８割以上が「上がる」とみている。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」