2026年5月26日トピックス
１－３月期ＧＤＰ、年率換算２．１％増に
内閣府は２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．５％増、年率換算で２．１％増だったと発表した。プラス成長は２四半期連続となり、個人消費や企業の設備投資、自動車輸出が堅調だった。内訳をみると、個人消費が０．３％増、設備投資が０．３％増、輸出が１．７％増などとなっている。今後、４月以降は企業の製品価格の値上げから家計負担増となり、景気への打撃は大きいと見られている。
中東産原油、日本輸入量は６７％減に
財務省は４月貿易統計で、中東産原油輸入量は３８４万３千キロリットルで、前年同月比６７．２％の減少だったと発表した。単月の輸入量としては１９７９年以降で最低となったことになり、半世紀ぶりで最低となる。日本経済の下支えをしてきた原油由来のナフサが大半を占める揮発油も７９．４％減少した。日本政府は米国などからの代替調達を急いでいるものの、ホルムズ海峡の封鎖状態から、５月の原油輸入量も減少が予想されている。
２０２５年度実質賃金、４年連続マイナス
厚生労働省が発表した２０２５年度平均の毎月勤労統計で、物価変動を考慮した実質賃金は前年度比０．５％減となったことが明らかになった。実質賃金のマイナスは４年連続となった。現金給与総額は２．５％増となったものの、物価上昇率に賃上げが追いついていない実態を浮き彫りにしている。現金給与総額の月平均は３５万７９７９円と５年連続で増加したものの、消費者物価指数が３．０％上昇した。給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が２．９％増の４６万９０７１円、パート労働者は２．１％増の１１万５０２７円だった。
預金量、首都圏に５割以上が集中
日銀の統計によると、２０２５年度末の首都圏１都３県の預金量は５２３兆１３３９億円となり、日本全体の５０．７％を占めることが明らかになった。内訳をみると、東京が３９４兆円余で、全国の約４割となり、神奈川が約５３兆円、埼玉が約３８兆円、埼玉が約３８兆円、千葉が約３７兆円だった。１９９８年度末には首都圏の預金量は約１８２兆円だったが、２０２５年度末には２．９倍に膨れ上がっている。背景には、地方に住んでいた親が死去し、都市部在住の子供に財産が相続されたことから預金が首都圏に流入したことが挙げられている。
ＵＮＤＰ総裁、世界で食料不足を警告
国連開発計画（ＵＮＤＰ）のアレクサンダー・デクロー総裁はイラン情勢の混乱から原油価格が高騰し、化学肥料の生産が大きく減少している実情を背景に「９月か１０月には世界の多くの地域で食糧不足が起きるだろう」と警告を発した。一方、全国農協協同組合連合会（ＪＡ）は６～１０月に販売する肥料（秋肥）について、最大１４.５％値上げすると発表し、農家経営には打撃となり、耕作を断念する向きも出かねないことが懸念されている。
世論調査で７割が「省エネ要請が必要」
共同通信社が行なった世論調査で「政府が資源の節約や省エネ強化を呼び掛けるべきだ」との回答が７０．５％に上ったことが明らかになった。「呼び掛ける必要はない」は２５．４％にとどまり、中東情勢の悪化から原油供給不足が想定から、圧倒的に「節約」を求める声が多くあった。また、同調査で消費生活な欠かせないナフサ不足による生活の影響に７０．６％が「不安を感じている」と答えていた。また、女性天皇を認めることに８３．０％が賛成を示した。
今春卒大学生、就職率は過去最高水準に
文部科学省と厚生労働省の共同調査によると、２０２６年春に卒業した大学生の就職率は９８．０％で、２０２４年から３年連続で９８％台の過去最高水準が続いていることが分かった。高い就職率が続いていることについて、文科省担当者は「人手不足が続いていて、企業が採用活動に積極的な姿勢を示しているため」と分析している。高校生の就職内定率も２０２６年春は９７．９％と高い水準となっている。
医療・福祉事業の倒産、過去最多に
東京商工リサーチの調査で、２０２５年度（４－３月）の医療機関や介護事業者の倒産が４７８件だったことが分かった。バブル経済時代の１９８８年度以来の３８年間で過去最多だった。過去最多は３年連続で、政府が医療・介護事業に緊急経済対策での補正予算で支援してきたが、支援効果が見えていない実情にある。倒産した４７８社を分析したところ、「老人福祉・介護事業者」が１８２件で、「療術業」（１０８件）、「障害者福祉事業」（５４件）が続き、５位に「一般診療所」（３２件）、６位に「歯科診療所」（３１件）となっている。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」