2026年7月14日トピックス
長期金利、約３０年ぶりの高水準に
７月６日の債券市場で日本の１０年物国債の利回りが２．８３％となった。１９９６年以来約３０年ぶりの高水準。背景に、政府の「骨太の方針」原案に日銀が考慮している利上げ方針を牽制していると受け止められ、物価上昇に日銀の利上げが遅れ、追いつかなくなるとの見方から、債券が売られ長期金利が上昇した。また、外国為替相場で円が売られ、１ドル＝１６２円台水準が続き、円安水準となっている。市場関係者は「財政規律を政府・日銀で歩調を一にしない限り、金利はさらに上昇しかねない」とみている。
地方税収、初めて５０兆円を突破
総務省の発表で、２０２５年度の地方税収は５０兆１４１億円となった。前年度決算額比５．２％増となり、５年連続で過去最高を更新するとともに、初めて５０兆円を突破した。内訳をみると、個人住民税が１２．９％増の１５兆５２２５億円、地方法人２税（法人事業税・法人住民税）が３．２％増の１０兆６０７７億円、固定資産税が２．５％増の１０兆２０６６億円、地方消費税が０．８％増の６兆９６７５億円などとなっている。企業収益が上回ったことや賃上げでの給与所得の増加、住宅の新増築の増加、物価高などが背景にある。
経常収支は１６ヵ月連続黒字に
財務省の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は３兆９６８３億円の黒字となった。前年同月比１９．５％増となり、１６ヵ月連続での黒字となった。とくに、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が６９億円の黒字に転換したことが大きく寄与した。輸出がアジア向けの半導体などの電子部品や非鉄金属、米国向けの自動車輸出などが好調だった。一方、サービス収支は旅行収支が中国から訪日客数が減少したのが響き、１０３億円の赤字になった。
実質賃金、春闘効果で５ヵ月連続増加
厚生労働省が発表した５月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比１．４％増だった。５ヵ月連続の増加で、５か月以上の増加は２０２１年以来５年ぶりとなる。背景には、春闘での賃上げが拡がり、物価上昇を上回ったことや政府がガソリン価格を抑制する補助金政策が功を奏したことが挙げられている。名目賃金である現金給与総額は前年同月比３．２％増の３１万１１６５円だった。
２０２６上半期企業倒産、５千件超に
東京商工リサーチは２０２６年上半期（１～６月）の負債総額１千万円以上の企業倒産は５３４６件となったと発表した。前年同期比７．１％増加し、上半期としては１２年ぶりに５千件を突破した。背景には、円安による原材料高騰といった物価高が経営を直撃したことに加え、長引く人手不足が中小企業の経営を圧迫したとみられる。同社担当者は「秋以降、倒産ペースが速まる可能性がある」と指摘している。
宿泊施設の約７割、「人手不足」を訴える
政府が閣議決定した２０２６年版観光白書に盛り込まれた観光庁のアンケート調査で、７２．２％の宿泊施設が「人手不足の状況にある」と答えていることが分かった。調査で「人手不足」と答えた施設に課題を尋ねたところ、「繁忙期の従業員の負担が増加している」との答えが多かった。白書では調査データを基に、観光業は「地方の雇用や経済を支える重要産業だ」と指摘したうえで、「人手不足が従業員の負担増につながり、離職率が増加し、さらなる人手不足に至るという悪循環が生じている可能性がある」と分析している。
コメ価格見通し、先安観が優勢な状況に
米穀安定供給確保支援機構の発表によると、向こう３カ月のコメ価格の見通しに関する６月の指数は前月から４ポイント減の１９になったことが明らかになった。節目となる５０を９カ月連続で下回り、前年産の豊作で在庫量が多かった２０１４年８月に記録した過去最低水準に並んだことになる。農水省が公表した５月末時点での民間在庫量は前年同月比５１％増の２２３万トンと高い水準あり、コメ余りの状況にある。
夏休み予算、５年ぶりに減少
明治安田生命保険が２０～５０代の男女を対象に、今年の夏休みに関する調査で、休暇中の予算は平均で８万５１４５円だったことが分かった。前年は１０万円を超える過去最高を記録したものの、一転して節約志向が鮮明となった。背景には、物価高の影響で下げざるを得なくなった実情が挙げられている。現に、減らす理由について、６６．８％が「物価高で家計が厳しいため」と答え、１９．４％が「収入が減少したため」と挙げている。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」